中国株投資レッスン

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景気悪化、政策発動、株価回復へ！！

配信日：2014年02月13日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年2月13日　第304号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2014年春号』の販売開始！！
　　　　　2.景気悪化、政策発動、株価回復へ！！
　　　　　3.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ

1.『中国株二季報 2014年春号』の販売開始！！
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2.景気悪化、政策発動、株価回復へ！！
　国家統計局、中国物流購買聯合会は２月１日、１月の製造業ＰＭＩは
５０．５と発表した。これは市場予想と一致したものの、１２月と比べ
０．５ポイント低い値となった。

　昨年１２月２３日の時点でＨＳＢＣは、独自集計による１月の
中国製造業ＰＭＩ（速報値）を発表している。結果は市場予想を下回る
４９．６であった。さらに、３０日に発表された確報値では４９．５と、
下方修正されている。ある程度減速が予想されていたので、官製の
製造業ＰＭＩは市場コンセンサスと一致しただけで、景気は予想通り
鈍化している。

　もっとも、鈍化しているとはいえ、５０を超えているのではないかといった
見方もある。しかし、その中身があまりよくない。

　グラフにしてみるとわかり易いが、細目指数の内、新規受注、
新規輸出受注はともに昨年９月をピークに鈍化。前者は５０．９で
辛うじて５０に踏みとどまっているが、新規輸出は４９．３で、
２カ月連続で５０を下回っている。

　受注残は４５．７で前月と比べれば０．６ポイント改善しているものの、
５０を大きく下回ったままである。受注残がこのレベルであれば、需給は
依然として緩んだままであり、景気が大きく上向きそうにない。

　企業家は将来の景気をどう見ているのだろうか？製品在庫は０．３ポイント
改善しているが、４５．７に過ぎない。原材料在庫は０．２ポイント
改善しているが、４７．８に過ぎない。企業家は在庫をどんどん
積み上げたり、原材料を買い込んでこれから生産を拡大しようとしている
わけではない。

　就業人員は０．５ポイント下落、４８．２であり、人を増やすような
状況でもない。こんな状態なので、生産は５３と比較的高いが、前月と
比べると０．９ポイント下落している。

　一言で言えば、“景気は今後も鈍化しそう”である。

　では株は買えないのか？こんな時こそ“買い時”をしっかり見極めなければ
ならない。

　２週前のレポート、“景気変動の消滅した中国経済”で示したように、
２０１２年第１四半期（１−３月期）に実質経済成長率（以下、成長率）は
８．１％を記録した後、昨年第４四半期（１０−１２月期）に至るまで、
合計７四半期連続で成長率は８％を割っている。

　しかし、細かくみると、この間過去２回、成長率が反転上昇している。
それぞれの起点となったのは、２０１２年第３四半期（７−９月期）、
２０１３年第２四半期（４−６月期）で、成長率は７．４％、
７．５％であった。

　成長率と製造業ＰＭＩ（以下、ＰＭＩ）との間には同様の変動特性がある。
ＰＭＩのボトムは２０１２年８月に記録した４９．２であり、また、
２０１３年６月に記録した５０．１である。

　成長率が反転上昇したのにはわけがある。どちらも国務院が政策を
打ち出したからである。

　２０１２年は、９月１日に発表された８月の製造業ＰＭＩが５０を割った
時点で景気減速懸念が大きく高まった。

　国家発展改革委員会は９月５日、６日、２日続けて大型固定資産投資計画を
批准した。前者は、全国２５都市の軌道交通建設であり、後者は道路、
港湾、航空、汚水処理など３０の建設改造である。インフラ投資の認可を
急拡大させたのである。

　また、９月１２日には国務院常務会議が開かれ、輸出増値税の還付比率を
引き上げること、零細輸出企業への融資を拡大させ、融資コストを
引き下げること、零細企業を中心に輸出信用保険の規模、範囲を
広げること、税関業務を簡素化し輸出企業のコストを引き下げることなど
が決まった。輸出振興を図ると同時に、零細企業の支援策を打ち出した
のである。

　更に、９月２７日の第一財経日報は、６月以降、既に１０以上の省市で
大規模な経済刺激策もしくは成長政策が実施されており、その合計金額は
２０兆元に達すると報じている。国務院は地方への管理を緩くすることで、
地方のインフラ投資に対する積極性を引き出したのである。

　約１カ月の間でいくつかの政策を打ち出したことで、成長率は回復した。

　２０１３年については、６月、理財商品の大量償還に関して中国人民銀行が
懲罰的に金融を緩和しなかったことで本土金融市場は混乱した。更に
７月１日、６月のＰＭＩは前月と比べ０．７ポイント低下、５０．１と
なったことで、景気減速懸念が一気に高まった。

　こうした状況でも、国務院の対応は速かった。李克強首相は７月３日、
国務院常務会議を召集、財政資金をもっと効率的に活用し、バラック建設の
改造、省エネ環境、都市インフラ設備など民生重点領域の要となる部分に
重点を置くよう指示した。

　また、李克強首相は７月２４日、国務院常務会議を召集、中小企業に対する
増値税、営業税の免税措置、貿易業務の簡素化による貿易振興、
鉄道投資体制の改革など３項の政策を発表した。

　さらに、李克強首相は７月３１日、国務院常務会議を召集、公共サービス、
都市インフラ設備建設を強化する方針を示した。

　この時も、１カ月ほど集中的に政策が打ち出されたことで、結果的に景気は
回復に向かっている。

　ちなみに、李克強首相は１０月２１日、中華全国総工会で講話を行い、
新たに就業者が１０００万人増えると予想、都市部失業率を４％前後に
抑えるためには７．２％の成長率が必要であると発言している。
これによって、国務院が考える最低水準の成長率が明らかになり、景気の
底割れ懸念は大きく後退することになった。

　もう一度、足元の成長率に話を戻そう。

　ＧＤＰでみると２０１３年第４四半期は７．７％なので、あと
０．２ポイント下がれば７．５％となる。過去の例からすれば、
これぐらいが政策発動のひとつの指標になりそうだ。

　第１四半期の成長率が発表されるのは４月の半ばである。その前後が
政策発動の一つの目安となろう。

　官製の製造業ＰＭＩでみれば、５０を割るかどうかが一つの目安と
なりそうだ。１月は５０．５であったが、２月は“前年との春節のずれ”
によって１月よりも高めに出そうである。危ないのは３月であろう。
３月のデータが出るのは４月１日である。このときに５０を割ってくる
ようであれば、政策発動の可能性が出てこよう。

　経済が回復しても、株価がそれとは無関係では何の意味もない。そこで、
過去２回の状況についてＨ株指数とＰＭＩの動きを調べてみると、
やはり強い関連があることがわかる。

　ＰＭＩは２０１２年８月がボトムとなったが、Ｈ株指数は９月６日が
場中ベースでの底値（同日の安値８９８７．７６）となった。その後、
２０１３年２月４日まで上昇相場が続き、同日の場中高値で
１２３５４．２２を記録、この間３７．５％上昇している。

　昨年のケースでは、ＰＭＩのボトムは６月であるが、Ｈ株指数は
６月２５日が場中ベースでの底値（同日の安値８６４０．８５）となった。
その後、１２月２日まで上昇相場が続き、同日の場中高値で
１１６３８．２７を記録、この間３４．７％上昇している。政策発動は
７月に入ってからなので、Ｈ株指数の底打ちの方が早かったが、この時は
インターバンク市場において資金ひっ迫が起こり、その影響で急落した。
資金ひっ迫の沈静化により株価が下げ止まったというだけで、材料があって
戻したわけではない。

　株価はいつも経済のファンダメンタルズを見て動くわけではない。株価を
動かす要因は無数にある。その中の一つとして経済の回復があり、
その回復のきっかけとなる政策がある。ただし、この政策発動は株価が
景気減速懸念で下げている場合などでは、大きな影響力がある。

　今回言いたいことは現在、景気悪化懸念で下げているが、今後景気が
悪くなって株価も下落した段階で、政策が発動され、景気が回復する
といったサイクルに入れば、高い確率で株価は戻るということである。

　何を買ったらよいのか？また、何を買ってはいけないのか？

　過去２回の回復局面で、相対的に株価の大きく上昇したセクターは、素材、
建設機械、本土系金融、本土系不動産などである。定石通り、景気敏感株が
大きく上昇している。

　一方、上昇率の低いのは、食品、医薬品などであり、下げ局面で余り
下げなかったセクター、ディフェンシブなところである。これらは
常識通り、避けた方がよさそうだ。

　ちなみに、２０１２年９月６日から２０１３年２月４日までの間、
終値ベースで上昇率の高かった銘柄を示すと、
中国ガラス（０３３００）６３．５％、中国建材（０３３２３）７５．４％、
アンガン･スチール（００３４７）５８．８％、
中国龍工（０３３３９）１０４．０％、中国民生銀行（１９８８）１０９．０％、
国泰君安国際（０１７８８）１０５．３％、
グリーンタウン（０３９００）８４．７％など。

　また、２０１３年６月２５日から２０１３年１２月２日までの間、
終値ベースで上昇率の高かった銘柄を示すと、
安徽コンチセメント（００９１４）５３．９％、
アンガン･スチール（００３４７）４４．５％、
中聯重科（０１１５７）５１．３％、中信証券（０６０３０）６０．０％、
中国人民財産保険（０２３２８）５５．８％、
世茂房地産（００８１３）３９．６％など。

　狙うセクターは絞れるが、大きく上昇する銘柄は微妙にずれている。
その点はよく企業内容を分析する必要があるが、とにかく
“政策が出れば、景気敏感株”といった発想はしっかりと持っておいた方が
よさそうだ。

　最後にリスクについても触れておきたい。

　今回の政策期待に基づく投資戦略は、今年の経済成長率目標が７．５％に
保たれるだろうといったコンセンサスに基づいている。もし、今年の
全人代で目標が７％に引き下げられるとすれば、その時点で、一旦株価は
調整圧力を受け、ここで示したタイミングでは上手くいかない可能性がある。

　もっとも、政策発動のタイミングが後にずれるだけで、考え方は
変わらない。成長率は国務院によってコントロールされるものだといった
達観が必要である。（２月８日作成）


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