中国株投資レッスン

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危険なのは中国ではなく欧米?

配信日:2014年02月06日

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                   2014年2月6日 第303号

     「中国株投資レッスン」

     TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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     目次
     1.『中国株二季報 2014年春号』の販売開始!!
     2.危険なのは中国ではなく欧米?
     3.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ

1.『中国株二季報 2014年春号』の販売開始!!
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2.危険なのは中国ではなく欧米?
 1月28日における日本、欧米のマスコミ報道では、中国の理財商品が
債務不履行にならず、国際金融市場では不安心理が収まったとしている。

 しかし、本土の情報を中心に中国経済、中国株式市場をウォッチしている
立場からいうと、かなりの違和感がある。本土株式市場ではほとんど話題に
上らなかったし、1月に入りインターバンク市場で短期金利が
急上昇したが、春節前で資金需要が高まったこと、中国人民銀行による
資金供給が充分でなかったことが原因である。理財商品が影響したといった
見方はかなりの少数派であろう。

 結論を急がず、まず、この理財商品の中身、なぜ“債務不履行(?)”の
寸前に陥りそうになったのかの経緯から説明しよう。

 理財商品の正式名称は、“誠至金開1号集合信託計画”。
2011年2月1日に設定された。開発したのは中誠信託有限責任公司。
中国人民保険集団(01339)の傘下企業であり、
中国銀行業監督管理委員会の監督管理下にある大手信託公司である。

 販売(代理販売)は中国工商銀行。最低投資単位は300万元で日本円に
すれば、5100万円(1元=17円で計算、以下同様)である。
約700人から募集し、資金調達総額は30億3000万元で、
515億円相当にものぼる。

 資金の運用先はすべて山西振富能源集団への投資である。投資期間3年、
予定利回りは年率9.5〜11%である。ごく単純な投資信託である。

 投資先の山西振富能源集団は何をして儲けるつもりだったのか?
傘下企業で石炭開発を行うつもりであり、その開発のために資金が必要で
あった。開発が上手くいけば、大もうけできるはずである。周りの
石炭開発企業の高収益を見ていれば容易に想像できる。投資の数倍から
数十倍の利益が得られると、もくろんだのであろう。そうであれば、
年率10%程度の資金調達コストは“ゴミ”程度だと考えたのだろう。

 一案件あたりの投資額が日本円にして5000万円を超えている。
これだけの投資のできる投資家が、投資の中身を熟知していない
はずはない。ましてや、投資の性格からして、元本保証のあるものかどうか
がわからないはずはない。

 投資家、開発した中誠信託有限責任公司、代理販売をした中国工商銀行、
投資先の山西振富能源集団、いずれもが“絶対に”大丈夫だと考えた
からこそ、成立した案件である。

 なぜそれが上手くいかなかったのか?山西振富能源集団は簿外で民間から
融資資金を導入していたが、2012年第2四半期、3件の融資案件に
ついて訴訟が起きた。同集団の実質的な支配者である王yu鎖、王平彦が
当局に拘束されてしまった。典型的な会社資産の使い込みであろう。
その結果、傘下の石炭開発権購入が難しくなり、同社から現金が流出し、
中誠信託有限責任公司は予定利回り通りに配当できなくなった。さらに、
元本相当の返済すら危うくなったのである。

 これはどう考えても、“紙屑”になってもおかしくない商品である。これが
“飛んで”金融市場が動揺するなら、投資信託、投資ファンド、
PEファンドなど、すべてのリスク商品が成り立たない。

 なぜこの商品が“飛んだ”程度で、中国の金融市場が崩壊するのか?また、
世界の金融市場が影響を受けるのか?結果を先に示せば、関係者たちは
この商品が飛ばずに済ます方法を考え出し、事なきを得たのだが、なぜ、
そんな面倒なことを関係者たちはしたのか?すぐには理解できない
かもしれない。

 この投資家約700人あまりは、普通の投資家ではない。地方政府や
中央政府に近い筋や、金儲けの才能にたけた特別な人たちである。自分の
投資した商品が“飛んで”しまうのを、かれらが黙って手をこまねいている
はずがない。金持ちほど“カネに細かい”のは、どこの国も同じである。

 この案件に関与したのが、大手の信託会社、大手国有商業銀行であれば、
なおさらである。もちろん、信託会社としては、リスクは顧客が負うべき
ものであると主張するし、銀行は単に代理販売しただけで何の責任もないと
主張する。しかし、彼らとって、この程度の不良債権であれば、そのまま
償却したとしても、たいしたことはない。何とかする能力は十分ある。
投資家はそのことをわかっていて、“ゴリおし”するのである。

 また、この信託会社の管理監督を行っているのは
中国銀行業監督管理委員会(銀監会)である。もし万が一、
欧米機関投資家や欧米格付け会社が騒ぐように、金融市場に混乱が
起きたとしたら、国務院から関係者は責任を取らされるだろう。銀監会の
幹部はできればそのようなリスクを取りたくないはずだ。

 もう一つ重要なことは、もし、この案件を飛ばしてしまうと、これまでの
金融市場の秩序が崩れる可能性があるということだ。中国の金融市場では、
資金力のある者は、いろいろな人脈、情報源を持っている。金持ちほど
金儲けに有利である。今回の案件も、本来なら“おいしい案件”のはず
であった。

 確実に年率10%で回せる案件は、日本円で5000万円程度を
出せる投資家だけに巡ってくる。つまり、ロットが大きくて、関係者が
しっかりしていれば、“必ず儲かる”といったシステムが存在する。
もしここでこの案件を簡単に飛ばしてしまうと、金持ちたちに動揺が走り、
彼らの資金の流れが急激に変化する可能性がある。そういうことが
起これば、確かに金融市場は不安定になるだろう。当局はこういう
不公平なシステムを変えたがっているが、それをするにはかなりのリスクを
伴うのである。

 この案件の各参加者が水面下で激しい戦いを繰り広げた結果、期限到来を
後数日残すだけとなった1月27日、解決策が明らかにされた。

 中誠信託は「誠至金開1号集合信託計画臨時報告(5)」を発表した。
この臨時報告によれば、「山西振富能源集団有限公司に対して行った
株式投資について、買戻し方式を持って、運用を行うことになった」と
発表した。

 関係者によれば、中誠信託が持つ債権を2〜3社の投資家が買い取る
ことになったようだ。ちなみに、その2〜3社がどこなのかは、手続きが
完了した後、中誠信託が明らかにするとしている。

 誰がこのゴミのような債権を買い取るのか?採掘許可(2件)が下りてない
ことがゴミと化した原因なのだが、その採掘許可が降りることで話が
付いていると見られる。そうであれば、決してゴミではなく、収益を
生み出す立派な資産となるのである。いろいろなところから、
いろいろな形で山西省呂梁地区柳林県の開発許認可を与える当局に
圧力が働いたのであろう。

 関係者の働き掛けで、不良債権をとりあえず優良債権(?)に変える
ことができたわけだ。石炭価格は上昇しなくなっているが、掘れば損する
といった状態ではない。今ならまだ何とか利益がだせるはずである。

 投資家に対しては、2011年、12年は年率10%程度の配当が
支払われている。2013年に入ってからは2.8%の配当しか
支払われていないが、これはそのままとなるようだ。元本については
戻ってくるようだ。いろいろあったが、投資家としては、3年間を
通してみれば、とりあえず、インフレ率には大きく打ち勝つ投資が
出来たということだ。

 理財商品といっても、中身は単なる投資信託、あるいは株式ファンドなどに
過ぎない。中国人民銀行が不動産バブルの拡大、地方の
金融プラットフォームの拡大を抑え、更に、無駄な投資、重複投資、
不要不急の投資を抑えようとして、銀行の融資を厳しく管理している。
量的な管理だけでなく、貸出先に至るまで質的な管理を強化している。

 その厳しい網の目を潜り抜け、少しでも儲けの大きい投資をしたくて
銀行などの金融機関は理財商品を拡大させた。理財商品の運用先は、
もっとも資金需要があって、すぐには飛んでしまうリスクの少ない不動産、
地方政府の金融プラットフォームに流れている。銀行も、信託会社も、
監督管理リスクを承知なうえでやっている。

 また、当局は、銀行だけではなく、不動産会社、住宅購入者、
地方政府に対する監督管理を強化することで、実態をしっかりと把握している。

 理財商品はシャドーバンキングと称されるが、複雑な金融商品とは程遠い
存在で、問題のあるものは単純な迂回融資の塊であり、当局の
管理下にある。しかも、昨年3月に問題が発覚して以来、厳しい監督管理が
行われている。

 理財商品は一般に、1年に満たない短いものが多く、長くてもここで示した
3年からせいぜい5年程度である。危機はほぼ通り過ぎている。

 最後にひとつ、わからない問題が残っている。なぜ、こんなことで
欧米金融機関、格付け会社は中国の危機を煽るのかということである。

 ドロドロとした中国社会主義の裏側を軽視していることがまず
挙げられようが、それ以上になにか意図があって危機を煽っている
可能性があるのではないかと考えるべきであろう。

 なぜ今、突如として新興国の通貨が安くなっているのか?新興国の
経済危機が叫ばれているのか?

 アジア通貨危機でかつて欧米機関投資家は何を行ったのか?
2012年8月アメリカ国債格下げ懸念を巡り、いろいろな出来事が
あったが、なぜ、アメリカ国債の金利がコントロールできないほど
急上昇しなかったのか?

 欧米金融機関にとって都合が良い状態とは何か?経済が決して力強く
回復している状態とは言えないのにQEを縮小しなければならない。
株は下げたとしても、たいしたことはない。しかし、アメリカ国債は
そうではない。今一度、アメリカの債券市場に資金を集めなければならない
状況が来ているのではなかろうか?

 しっかりとした証拠を示せる話ではなく、客観的な事実やちょっとした
スペキュレーションを積み上げることしかできないが、そうして
積み上げたいくつかの情報を繋ぎ合わせ、想像するとわかることもあるだろう。

 危険なのは中国ではなく、欧米なのではなかろうか?(2月1日作成)


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