中国株投資レッスン

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景気変動の消滅した中国経済

配信日：2014年01月30日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年1月30日　第302号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2014年春号』の販売開始！！
　　　　　2.景気変動の消滅した中国経済
　　　　　3.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ

1.『中国株二季報 2014年春号』の販売開始！！
　リコノミクスは買いだ！進む経済構造改革、株式市場にも恩恵。
　中国株投資こそ円安対策、資産防衛の王道です。
　詳しくはこちらのサイトをご覧ください。
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2.景気変動の消滅した中国経済
　昨年第４四半期の実質経済成長率が発表された。結果は７．７％で
市場コンセンサスよりも０．１ポイントほど高かったものの、第３四半期と
比べ０．１ポイント低下した。２０１２年第１四半期に８．１％を
記録した後、昨年の第４四半期に至るまで、合計７四半期連続で成長率は
８％を割っている。

　２０１３年の成長率は７．７％で、２０１２年と同じであったが、
それ以前に８％を割ったのは１９９９年（７．６％）である。更に遡り、
８％を割った年を調べてみると、１９９８年に７．８％、１９９０年に
３．８％、１９８９年に４．１％、１９８１年に５．２％、１９８０年に
７．９％を記録している。

　過去の経済変動要因を一言で説明すれば、１９９２年以降成長率が高まった
のは、？小平氏の南順講話によって直接投資の大ブームが起きた
からである。その後、直接投資バブルの崩壊、アジア通貨危機を経て、
成長率は低下した。しかし、２００１年ＷＴＯに加盟したことで、
輸出産業が急成長し成長率が高まった。その後、米中貿易摩擦の激化、
金融危機を経て成長率が低下している。

　今後中国経済はどうなるのか？共産党は昨年１１月に開かれた三中全会に
おいて、全面的に改革を深掘りするといった大方針を明らかにしている。
外需主導型経済から内需主導型経済へと移行しようとしている。さらに、
高成長を追い求めるのではなく、質の高い成長を模索するとしている。
どうやら、経済の過渡期がしばらく続くことになり、成長率は今後も鈍化
しそうである。

　ちなみに、ＩＭＦは１月２２日、２０１４年、１５年における中国の
予想成長率を発表した。それぞれ７．５％、７．３％と予想している。
昨年１０月の予想と比べ、０．３ポイント、０．２ポイント引き上げられて
はいるものの、成長率は引き続き鈍化するといった予想になっている。

　注意しておきたいのは、国務院は意図して成長率を抑えようとしている点で
ある。不動産バブルの拡大、地方の金融プラットフォームにおける
不良債権の拡大、金融市場における“影の銀行”の拡大、重厚長大産業を
中心とした重複投資、無駄な投資などを抑えようとしており、それらを
最優先させている。

　こうした政策方針である以上、景気循環は起こりにくい。海の満ち引きに
例えれば、現在の経済発展状況は大潮ではなく、長潮である。もう満ち潮の
時期ではないかと思っても、潮はなかなか満ちてこない。実は長潮の中での
満ち潮は過ぎ去ってしまっていて、再び引き潮が始まっている。
イメージとしてはそんな感じである。

　投資家としては、“引き潮の後は満ち潮が来る”と信じたい。低い成長率が
続いているので、第３四半期のように回復が鮮明になると、これから
上昇トレンドが始まると思ってしまう。しかし、そうならないのが現在の
状況である。

　成長率が相対的に下がっているにもかかわらず、国務院は成長率を
引き上げようとしない。つまり、中国人民銀行は金融を大きく緩和する
ようなことはしない。金融を緩和するときは、成長率が大きく落ち込み
そうになった場合だけである。こうしてエンジンブレーキをかけながらの
緩やかな減速が続くのであろう。

　経済成長率が大きく変化するような時期であれば、景気の底打ち前後に、
素材、不動産、金融など、いわゆる景気敏感株に投資すれば、大きな
リターンが得られるはずである。しかし、こうした経済環境の中において、
サイクリカルな動きに注目して投資を行っても上手くいかないだろう。

　国務院は経済の構造を変えようとしている。政策に沿った投資、つまり、
環境・省エネ産業、戦略的新興産業の育成発展、金融の自由化・国際化、
都市化の進展など、大政策に沿った投資が上手くいくと考えている。

　成長率が下がったといっても、７％成長を確保している。二桁成長が長く
続く企業は少なくない。マクロを気にせず、ミクロをしっかりとみるべき
である。（１月２５日作成）


3. 株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　中国市場は昨年６月下旬を底に、戻り歩調です。
　既に短期金融市場は正常化しており、これから下期に向けた積極的な
発展戦略が出始めています。
　中国株はこれからが買い場です。

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