中国株投資レッスン

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全面深化改革領導小組が中国を変える！？

配信日：2013年11月28日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年11月28日　第292号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　　　　　2.全面深化改革領導小組が中国を変える！？
　　　　　3.『中国株二季報 2013年夏秋号』の販売開始！！

1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　中国市場は６月下旬を底に、戻り歩調です。
　既に短期金融市場は正常化しており、これから下期に向けた積極的な
発展戦略が出始めています。
　中国株はこれからが買い場です。

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2.全面深化改革領導小組が中国を変える！？
　かつて中国には、国務院の行政機関として国家経済体制改革委員会
（体改委）という組織があった。１９８２年、経済体制改革を総合的に
指導する専門の機関として設立され、中国の社会主義市場経済体制の確立、
とりわけ株式制改革では中心的な役割を果たした。

　１９９０年にはA株上場、１９９２年にはB株上場、１９９３年には
H株上場が開始された。国有企業を上場させるためには、まず、
企業リストラを行い、上場企業としてふさわしい組織に作り替えなければ
ならない。株式化には、市場から資金を調達すること以上に
重要なことがある。

　体改委は、各主管部門（たとえば、旧機械工業部、旧冶金工業部など業界を
指導する国務院の組織）、旧国家計画委員会、旧国家経済貿易委員会、
財政部、地方政府経済委員会（ただし、地方政府系国有企業のみ）など
と密接に連携しながら、中心となって、国有資産の所有権と経営権、
行政と企業活動を分離し、企業が自らの責任で自主的に経営できるように、
また、科学的で効率的な経営活動が出来るように、組織を、
主幹事証券会社の力を借りながら、個別企業ごとに、作り替えて行った
のである。

　行政というものは、ルール通りに実行することは得意でも、大所高所から
判断し、自らの役割を柔軟に変えていくような機能は本来、持ち合わせて
いない。改革を実行するにはどうしても、組織の壁を越えて仕事を行う
ことのできる強力な調整機関が必要である。その役割を担っていたのが、
体改委なのである。

　体改委は１９９８年には国務院の弁公室に格下げされ、２００３年には主な
役割を終え、国家発展改革委員会に吸収されていった。しかしここにきて、
再びかつての体改委のように、組織を横断的に繋ぐ役割を持った部署が
必要ではないかといった声が高まっている。

　三中全会で決まった大方針は、“全面的に改革を深掘りすること”である。
そのために経済体制改革がもっとも重要となる。経済体制改革の核心は
政府と市場の関係を処理することである。それは“市場を以て資源の
最適配分を図るための決定的な作用とならしめ、政府作用を更に効率的に
ならしめる”ことである。

　深掘りする政策としては、二人目政策、戸籍改革、土地制度改革、
医療制度改革、シルクロード経済発展政策、生態文明制度体系の確立、
国家安全対策など個別の政策が盛りだくさんである。こうした個別の政策も
重要ではあるが、もっと重要な政策がある。それは経済全体に大きな影響を
与える政策、国有企業改革、金融改革である。それらの改革を行う
ためには、行政機関の権益を横断的に処理する必要がある。

　現在の国務院の組織は１０年前とは同じではない。政治と企業の分離が
ある程度は進んでいる。ただし、ゴールに近いところに達しているかと
言えば、決してそうではない。依然として縦割り組織の厚い壁、非効率な
部分が存在する。

　もっとも、金融改革については、金利の自由化を進める一方、対外開放を
図り、国際化を進めて行けばよい。自由貿易区を作り、地域を限定した
上で、為替取引の完全自由化を進めればよい。組織の壁はそれほど邪魔に
ならないかもしれない。しかし、これから始まる新たな国有企業改革は
そうはいかない。かつての株式制改革と同様、官僚組織の壁が改革の障害と
なるだろう。

　１０年前なら、現在の国有企業体制（株式制改革を経た後の国有企業）
でも、十分機能した。しかし、経済の発展段階が進み、企業の生産性を
もっと高めない限り成長が望めない段階に達しつつある現在では、
国有企業の生産性の低さが目立ち始めており、もっと強化する必要に
迫られている。

　国有企業改革の新たな考え方として、シンガポールのテマセクを参考に
しようとする動きがある。財政部が全株を所有し、監督管理は行うが、
個別の事業には直接干渉しない。あくまで代表権者、取締役など経営幹部の
人事権を通じて影響を与える。人事権の行使にあたっては、評価基準を
できるだけ透明にし、収益を上げたかどうかを重要視する。そうすれば、
政治と企業の分離は進み、汚職などによる経済効率の低下は防げることになる。

　現在の国有企業体制も形の上ではテマセクとそれほど大きく異なる
わけではない。しかし、実質的に国有企業の人事権を掌握しているのは、
財政部あるいは国有資産監督管理委員会ではない。国務院あるいは
地方政府の組織であったり、その組織の実力者であったりする。そこを
断ち切らなければならない。

　また、現状においても、中国経済の根幹を形成しているのは国有企業で
あるが、その改革には限界がある。国有企業のウエイトを減らし、
民営企業がもっと多く存在する経済体制に変えて行かなければならない。
これには既得権益を奪いとり、それを市場経済の中に落とし込むような
作業が必要となるが、国有企業、国務院からすれば、なかなか
インセンティブの働きにくい作業である。そこを何とか
しなければならない。

　今回の三中全会において、共産党中央委員会は全面深化改革領導小組を
設立することを決めた。改革の全体設計、各部門との調整や、改革の推進を
担う重要な部署である。正にかつての国家体制改革委員会と同様の
役割である。

　一部の日本のマスコミでは、こうした組織が、本来行政を担当する国務院の
中ではなく、共産党中央委員会の内部に作られたことを取り上げ、習近平
国家主席が李克強首相の権益を奪っているのではないか、これは
政治闘争なのではないかといった見方をするところがあるようだ。

　共産党内部のことは外部にはわからない。すくなくとも、香港発、
アメリカ経由の情報は、正確性云々以前の問題として、ある特定の
フィルターが通されている。本土の厖大な情報を整理し、背後にある
経済情勢をしっかりと把握することでしか、共産党内部の正確な状況を
推し量ることはできないであろう。

　国務院は日本の官僚組織と違い、共産党指導部によってしっかりと
監督管理されている。しかし、これから始めようとする既得権益との
戦いは、それでも、国務院の中だけで行うには手が余るかもしれない。
かつての国家体制改革委員会を超えた強力な権限が必要なのかもしれない。
とても逆説的ではあるが、規制緩和、自由化を進めるためには、強力な
権限、統制力が必要である。さらに、大局観のある全体計画に綿密な
具体策が組み合わさって初めて改革は成功する。共産党の権限強化は
改革成功の必要条件である。（１１月２３日作成）


3.『中国株二季報 2013年夏秋号』の販売開始！！
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