中国株投資レッスン

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米中関係が左右するドルの長期相場！！

配信日：2013年12月05日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年12月5日　第293号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2014年春号』の予約販売開始！！
　　　　　2.米中関係が左右するドルの長期相場！！
　　　　　3.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ


１．『中国株二季報 2014年春号』の予約販売開始！！
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２．米中関係が決めるドルの長期相場
　中国は、本気で人民元の自由化、国際化を進めようとしている。

　１１月１５日に発表された三中全会「決定」では、“（１２）金融市場
システムの改善”の中で、“金融業の対内・対外開放を拡大する”、
“人民元為替レートの市場化形成メカニズムを改善する”、“資本市場に
おける双方向の開放を推し進め、秩序を保ちながら国境を超えた資本、
金融取引に関する兌換の程度を引き上げる”、“人民元資本項目取引の
自由兌換実現に向けた取り組みを加速する”などと記している。

　また、中国人民銀行の周小川行長は「決定」をより深く理解するための
解説書の中で、金融市場システムの改善について、“外国為替市場の
発展状況や経済金融情勢に基づいて、人民元為替レートの変動幅を
秩序立てて拡大し、人民元為替レートの上下双方向に対する弾力性を高め、
人民元為替レートが合理的な均衡水準の上で基本的に安定を維持させる”
と説明している。

　さらに、資本項目の自由兌換問題では、“ＱＤＩＩ、ＱＦＩＩの資格要件を
緩和し、投資額を増加させる。その上で、時期が熟せば、限度額、
資格制度そのものを無くす”と記している。

　人民元の自由化、国際化を実現させるためのより具体的な政策が、
自由貿易区設立である。

　上海市浦東新区外高橋周辺の一部において今年の９月、自由貿易試験区が
正式に設立された。この試験区内では、資本取引の自由兌換に向けた
規制緩和措置がこの先、機動的に段階的に行われていくことになる。

　現在のところ、自由貿易試験区として認可されたのは、上海市だけで
あるが、広東、天津が自由貿易試験区設立に向けて申請を出しており、
今後、この２か所は認められる可能性が高いであろう。

　そのほか深セン市では前海深港現代服務合作区が設立されている。銀行、
証券、保険、海運、貿易、情報などの産業企業を誘致し、金融、会計、
法律などのサービス、金融情報、科学技術サービス、通信、メディアなどの
現代サービス業を発展させることが目的である。ここでも、人民元の
自由化、国際化が進められることになるだろう。

　これらは全て、お金にまつわる自由化、国際化である。それらとは別に、
貿易にまつわる自由化、国際化が進んでいる。

　２００９年４月、上海市、広東省など一部の都市に限定される形で、貿易に
関して、人民元決済業務が認められた。当初は場所、企業を限定して始め
られた人民元決済業務であるが、２０１１年より、地域、企業による制限は
無くなっている。今では、中国企業も、外国企業も、望めば人民元で
貿易決済ができるような仕組みとなっている。

　人民元を利用したいかどうかは、人民元の利便性による。それについては、
まず、香港に存在する人民元オフショア市場が、もっと厚みがあって、
投資家に有利な人民元建て商品がたくさん存在する市場になる必要がある。
さらに、シンガポール、ロンドンなど別の地域における人民元オフショア
市場も、もっと発展する必要がある。その上で、本土での人民元資本取引の
自由兌換が始まれば、世界中の人たちが、もっと人民元を所有したり、
利用したりするようになるだろう。

　貿易に関しては、上海、深セン、広東、天津など、条件の良い沿岸地域を
中心に、より付加価値の高い産業を発展させようとしている。

　それと並行して、内陸の開放を進めている。現代のシルクロードを作ろうと
している。南ルート、中央ルート、北ルートの３本から、中央アジア、
ロシア、更にその先のヨーロッパまで、貿易、投資を通じ、中国経済圏を
拡大しようとしている。いわゆる上海協力機構加盟国を一つの経済圏として
発展させようという発想である。こうした国々は現在、経済規模は小さい
かもしれないが、石油、ガス、鉱物資源を豊富に持っている。中国に
とっては欲しい財を豊富に持つ国々なのである。

　ちなみに、“シルクロード経済ベルト”の中核都市となるのは新疆ウイグル
自治区の各都市である。日本のマスコミでは盛んにウイグル族と漢民族の
対立を強調するような報道が目立つが、中央の政策はウイグル族が一番望む
経済発展を与えるような政策となっている。

　ここで、話を一度、整理しておこう。中国は、先進国だけでなく、
発展途上国に対して、幅広く貿易・投資などの交易を拡大しようと
している。貿易において、今後、先進国への依存度を小さくしようとしている。

　金融面ではできる限り自由化し、人民元を国際通貨にしようとしている。
ドルに依存せず、人民元で以て、貿易・投資を行うことのできる体制を
築こうとしている。

　それが国家の大方針として今後５年、１０年続けられるということだ。

　アメリカはＱＥに依存せざるを得ない経済体質となっており、米国債市場は
そのＱＥが支えている構図である。１０月には財政問題から
国債デフォルト懸念が高まった。

　アメリカ以外で、米国債をもっとも所有しているのは日本ではなく、
中国である。その中国が、ドル離れを起こしたらどうなるか。本気で中国が
米国債を売りに出したら、米国債市場はひとたまりもないが、買わなくなる
だけでもアメリカにとってはダメージが大きい。

　中国は脱ドルを着々と進めている。時間の経過とともに、ドルが暴落した
場合の損失を小さくさせている。

　中国は、国際社会の秩序を破って防空認識圏をはじめて設定した。
尖閣諸島を自国の領土と主張する以上、それは日本の防空認識圏と矛盾する
ものとなる。そうした中国の行為に対して、現状では、アメリカも
批判的である。

　重要なことは、どこまでアメリカは中国に対して強く出ることができるのか
という点である。アメリカにとって、日本の実効支配下にある中国大陸に
ごく近い無人島が中国に帰属することになったとして、どの程度国益を
損なうだろうか。

　習近平国家主席は６月のアメリカ訪問の際、オバマ大統領に対して、
“大国同士対等に付き合おうではないか”と提案している。アメリカに
とって、中国とのＧ２体制を取る方が国益に適うのではないかと考える
アメリカ政府高官もいるだろう。

　中国は戦略上、非常に厳しい手を打ってきた。アメリカに対し、
“日本切り捨て”を迫っているのである。

　もしアメリカが中国に対して強い反発を見せるようならドルは暴落する
リスクが高まる。逆に中国との関係に配慮するような姿勢を見せるなら、
中国の協力を得て、ドルは安泰である。強含みで推移するだろう。
もちろん、その結果が円ドルレートに反映する・・・。

　いずれにしても、米中関係に目が離せない。（１１月３０日作成）


３．株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　中国市場は６月下旬を底に、戻り歩調です。
　既に短期金融市場は正常化しており、これから下期に向けた積極的な
発展戦略が出始めています。
　中国株はこれからが買い場です。

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