中国株投資レッスン

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１日遅れの一面トップ記事

配信日：2010年07月23日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年7月23日　第112号


　　　　　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　　　　　目次
　　　　　　　　　1. １日遅れの一面トップ記事
　　　　　　　　　2.お知らせ

　　　　　　　　　1.１日遅れの一面トップ記事
　２２日（木）の日経新聞一面トップ記事には驚かされた。「中国、新エネに
６５兆円、１０年かけ投資環境と成長両立」といった記事である。もう少し
見出しを拾ってみると、「日米欧企業にも商機」、「風力・次世代送電網・・・」
といった語句が紙面を賑わせている。

　国家エネルギー局は新エネルギー産業振興計画（２０１１〜２０年）案を作成、
近く国務院に提出する。対象産業は原子力発電、風力発電、太陽光発電、
バイオマス発電など。この計画を実施することで、石炭エネルギーに過度に
依存した経済体質が改められ、２０２０年時点でその年の二酸化硫黄の
放出量を７８０万トン、二酸化炭素の放出量を１２億トン減らすことができる。
累積投資額は５兆元（約６５兆円）。毎年名目ＧＤＰを１兆５０００億元
増加させ、雇用を１５００万人創出する・・・。このような内容である。

　上の説明は中国メディアが報じたもの。日経新聞の方はもう少し内容が
具体的で説明が細かい。

　今年の全人代で温家宝首相は、新エネルギー、環境、新素材、バイオ、
情報などを戦略的新興産業と位置付け、発展させると発言している。この時は、
中でも、新エネルギー自動車の普及、通信、放送、インターネットの融合が
注目された。今回の政策は、唐突に出てきたのではなく、国家戦略として
プログラムの一つに入っていたが、それがより具体的になってきた
ということである。

　内容自体は結構重要なものだと思う。しかし、気になることがある。この
ニュースは、本土では２１日（水曜日）に報道されていた。一部の日本の
中国情報配信会社は２１日の段階で記事を出していたものの、日経新聞は
丸１日遅れの２２日（木曜日）に報道したのである。

　作る側からすれば、朝からすべての原稿に目を通して、本土とほぼ変わらない
早さで出すことなど不可能である。中国情報配信会社は翻訳に徹している。
だから早い段階で出せたのであろう。

　もっともこのニュース、２１日の本土株式市場では関連銘柄の買いに
つながったものの、それがマーケット全体を牽引するほどにはならなかった。
だから、正直に言えば、「また同じような話が出ているようだ」といった
感想しかなかった。

　そんな状態であったので、翌朝新聞を見て随分と驚いたのである。見方を
少し変えれば、１日遅れの記事でも大新聞のトップ記事になることがあるほど、
中国の情報が日本にとって重要な意味を持つようになってきた
ということであろう。

　日本株投資を行う上でも、中国の情報は必須となりつつある。今後、
中国語のニュースをきちんと読めるがどうかで、情報収集能力に大きな差が
つくような時代になるのだろうか。

　あるいは中国情報配信会社がもっと力を付け、大手新聞社の記者並みの
センスを持つ編集長が表れて、業容を一気に拡大させるのであろうか。

　ちょっとビジネスの匂いがするが、気のせいだろうか・・・？


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2.お知らせ
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　毎週月曜日、サーチナ社中国情報局コラム欄（Yahoo!ニュース、
Yahoo!ファイナンスにも転載）にてレポートを発表しています。内容は、
マクロ経済、株式市場、投資戦略、注目銘柄の紹介などです。

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