中国株投資レッスン

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米中貿易戦争勃発か？

配信日：2010年06月25日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年6月25日　第108号


　　　　　　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　　　　　　目次
　　　　　　　　　　1. 米中貿易戦争勃発か？
　　　　　　　　　　2.お知らせ

1. 米中貿易戦争勃発か？
　どうやら今回はアメリカも本気なのだろう。雇用がなかなか回復しない。
誰が悪いのか？政治家は自分たちのせいにはしたくはない。１１月の
中間選挙を前に、民主党、共和党ともに中国を為替操作国に認定する動きを
強めかねないようだ。

　今年の春先に起きたトヨタバッシングは見るに堪えないものであったが、
今度は攻撃の矛先が中国全体に向かうのであろうか。衆愚政治は
日本だけではないのかもしれない。

　目先のことをいえば、Ｇ２０が２６日からカナダのトロントで開かれる。
中国としては、そこで人民元相場が議題にされるのだけは避けたい。
人民銀行が１９日、人民元の弾力化を唐突に発表したのはＧ２０を
意識したからに違いない。もっともこの弾力化、実際には
２００８年７月以前のシステムに戻しただけであるが・・・。

　このほかにも今週、中国は、立て続けに政策を発表している。２２日には、
鋼材、非鉄金属、プラスティックなど４０６品目に関して、増値税の
輸出還付の一部廃止を決定した。７月１５日から実施の予定である。
輸出の奨励政策をやめることによって、貿易黒字を減らすと
アピールしているのである。

　２３日には、対外貿易の人民元決済モデル地区を、それまでの４都市
（上海市、広東省）から２０地区に拡大すると発表した。人民元決済を
拡大させることで、中国企業の為替リスクを減らそうといった意図である。

　今後焦点となるのは、アメリカはこうした中国の動きに対してどのように
反応するのかといった点である。アメリカ議会やオバマ政権が盲目的な
ポピュリズムに走り、中国を為替操作国に認定、相殺関税法の適用により、
中国製品に片っ端から高関税を科すようなことになれば、中国側の
報復によって、アメリカ経済は中国以上に大きなダメージを受ける
可能性がある。

　中国は用意周到である。今年の春から従業員の最低賃金を引き上げている。
労働分配率を高くすることによって、過度な投資を抑えつつ、消費を
活性化させることが狙いであろう。また、自動車や家電購入に対して
補助金を出すことによって消費需要を喚起させるといった政策を
継続している。

　設備投資面では、これまでの鉄道・高速道路などのインフラ投資に加え、
地域開発、都市化の促進、新エネルギー、ソフトウエアなどの産業振興、
ネット・通信・テレビの融合など新たな産業の創出などで、投資需要を
引き出そうとしている。

　こうした積極的な戦略で輸出主導型経済からの内需主導型経済への転換を
図る一方、輸出企業を困らせることで貿易収支を抑えるといたネガティブな
政策も採っている。

　外資企業で人手不足が深刻であるという。だが、中国全体で労働需給が
ひっ迫しているはずがない。外資企業は地方政府の協力なしには
人集めすることは不可能である。外資企業ばかりで発生する労働争議は
極めて作為的である。

　結果を考えればすぐわかる。人件費が急上昇すれば、コストアップ分の
いくらかを輸出価格に転嫁せざるを得ない。人民元が上昇しても外貨表示の
輸出価格は上昇する。条件は同じである。しかし、前者であれば、中国人の
所得は増える。輸出を減らすのなら、どう考えても人民元を引き上げる
のではなく、人件費を引き上げさせた方が中国にとってメリットが大きい。

　中国がコントロールしているのは経済だけではない。労働市場も為替市場も
金融市場もさらには株式市場ですらコントロールしているのである。
もちろん政府がすべてを管理出来るはずはない。要所で介入するのである。
非常にスマートな指導層がいて、これほど機動的で柔軟なシステムを持つ
中国に、我々はとても勝ち目はないだろう。

　アメリカが“切れたら”どうなるのか。中国は想像もつかない妙手を
繰り出しそうな気がする。アメリカ人は、中国製品抜きに生活出来ると
思っているのだろうか。金融市場が安定を保てるとでも思っている
のであろうか。アメリカは落とし所をしっかりと見極めることが大切である。


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2.お知らせ
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