中国株投資レッスン

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日本製品不買運動で日本経済は大打撃

配信日：2012年09月20日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年9月20日　第229号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　　　　　2.日本製品不買運動で日本経済は大打撃
　　　　　　　　　　
1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ

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ばかりです。

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2.日本製品不買運動で日本経済は大打撃

　今回の尖閣諸島国有化に端を発した問題は、日本人が想像しているよりも
はるかに深刻なことになるかもしれない。

　まず気になったのは、株式市場での軍関連銘柄の暴騰である。たとえば、
ミサイルに使われる制御技術製品を製造する北方導航（６００４３５）は、
日本国政府が尖閣諸島国有化を閣議決定した１１日から１３日までの間、
３日連続でストップ高（終値ベース、以下同様）となった。

　また、ミサイル、潜水艦、人工衛星などに使われる特殊鋼を製造する
撫順特鋼（６００３９９）は１１日ストップ高、１日挟んで１３日も
ストップ高となった。ミサイルや、衛星、レーダーなど軍事電子製品を
製造する航天科技（０００９０１）は、１２、１３日と２日連続で
ストップ高となった。さらに、弾道ミサイルシステムなどの軍事製品を
製造する航天通信（６００６７７）は１３日、ストップ高となった。

　いずれの銘柄も１１日以降、出来高はそれまでの数十倍に
膨れ上がっている。

　軍事関連銘柄と言っても、造船メーカーの舜天船舶（００２６０８）、
中船股フェン（６０００７２）、戦闘機製造の西飛国際（０００７６８）、
戦闘用ヘリコプター製造の哈飛股フェン（６０００３８）、
航空機部品メーカーの成発科技（６００３９１）、軍服など軍需品を
供給する際華集団（６０１７１８）など、業務範囲は幅広く、関連銘柄数は
５０銘柄弱ある。それらの銘柄についても、９月に入り上昇する銘柄が
目立っている。

　その中でも９月１１日以降、出来高が急増、ストップ高まで買われた
銘柄はミサイル関連が目立つ。個人投資家も、機関投資家も、日本の
尖閣諸島国有化により、ミサイル需要が急増すると予想している。
あまり想像したくはないが、中国の世論は日本に対して軍事攻撃も
辞さないと考えているようだ。もちろん、国務院、軍、共産党がそのように
考えているとは限らないが、彼らは世論と一体であることが多い。

　国務院は１３日、プレスリリースを行い、商務部の姜増偉副部長は、
「今回の日本による中国の領土主権を侵した行為に対して、中国の消費者は
理性的な方法によってその立場や考え方を表現するかもしれないが、それは
彼らの権利であり、我々（国務院）は彼らの行為に理解を示さなければ
ならない。日中経済貿易関係にネガティブな影響を与えることは
避けられない」と発言している。

　既に影響が表れ始めている。中国最大の日本旅行サービスを行っている
中国康輝旅游集団は１３日夜、全国の２２０社、５５００営業店で
日本旅行商品の販売を停止したと発表した。同社は今年の４月、
日中国交正常化４０周年を記念して、５万人の顧客獲得を目指していた。

　中央テレビ局は１４日、ＣＣＴＶ−１、ＣＣＴＶ−４、ＣＣＴＶ−新聞の
３チャンネルにおいて、日本の企業広告を流さないと発表した。
貴州衛星放送も１３日から日本企業の広告を取りやめたと発表している。
今後、地方テレビ、衛星放送などが追従する可能性が高い。週末の広告を
流せないことによる収益減が心配なのではない。広告を出せば逆効果となる
ような状況が心配なのである。

　ネットのブログ情報などをみると、「軍事的に攻撃する必要はない。
日本製品、日本企業（Ｍ＆Ａとして）を買わなければいい」などといった
意見が散見される。

　１４日の中国新聞網によれば、国内の各電子商取引では、次々と日本製品の
販売を中止している。たとえば、斉家網の？華金ＣＥＯは自らのブログの
中で１２日、尖閣諸島問題が解決するまで、自社で日本製品を扱わない
ばかりか、個人でも、日本製品の購入、日本への旅行を止めると
宣言している。かなり厳しい口調で、日本の技術が利用されている
物についてそれがわかれば、購入を控えるとしている。

　さらに、中国新聞網によれば、８月の段階で、日系自動車全体のシェアは
２ポイント低下しており、家電製品について、北京、上海、広州の
販売状況を見ると、東芝４０．３１％減、三洋４４．３２％減、
パナソニック２３．４１％減、シャープ２１．０６％減となっているそうだ。

　中国本土のマスコミが連日トップ扱いで尖閣諸島問題を扱っている以上、
日本製品の不買運動はしばらく続く可能性がある。ネットショップに
留まらず、あらゆる段階で日本製品不買へと発展する可能性がある。

　中国の景気は依然として底這い状態が続いている。外需だけでなく、
内需の鈍化も深刻である。こうした状況で、中国本土企業は日本製品を
徹底的に排除することで、自社製品の売上を伸ばそうとするだろう。
これほど便利な“口実”はない。いろいろな市場で日本企業と
ライバル関係にある韓国企業、台湾企業はこのチャンスを決して無駄には
しないであろう。徹底的な日本製品のネガティブキャンペーンを展開、
一気に日本製品のシェアを切り崩しにかかるであろう。

　日本の７月の貿易状況をみると、円建てベースで輸出は８．１％減、
輸入は２．１％増、貿易収支は５１８９億円の赤字である。対前年同月比で
みると、貿易収支は２０１１年１月以来１９カ月の間、悪化が続いている
状況である。中国への輸出は１１．０％減であるが、輸出シェアは
１９．０％である。アメリカの１７．６％を抑え、トップである
（国別データはドルベース、いずれも、ＪＥＴＲＯホームページデータを使用）。

　日本は貿易赤字が定着しかねない状況である。足元では最大の
“お得意様”である中国に対する輸出が内需不振から低迷している。
そうした状況下での中国の日本製品不買運動である。

　残念ながら、日本の中国関連株は一旦、外しておいた方が無難であろう。
先ほど取り上げた日本企業の他にも、資生堂、ヤクルト、花王といった
消費関連、ダイキンなどの電機関連、コマツ、日立建機といった
資本財関連、ＴＯＴＯなどの住宅関連、伊藤忠商事をはじめとした
商社まで、程度の差はあれ、業績、将来の成長戦略への悪影響が懸念される。

　政府が国土を守ることは大切なことであるが、それは日本国民の生活を
守ることに繋がっていなければならない。中国市場は日本企業にとって
生命線である。もともと歴史的な経緯から、日本への風当たりが強い中、
日本企業は、本土企業、韓国企業、台湾企業と比べ、ハンディを
背負いながら、市場開拓に汗を流している。そうした点への意識の薄い
政治家は国民の敵とすら言える。まさか中国側の反応は想定外であったとは
言わせない。一刻も早い問題解決を期待する。

　“日本株（中国関連銘柄）売り、中国株買い”である（９月１５日作成）。


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