中国株投資レッスン

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投資家心理が株価を決める

配信日：2012年07月12日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年7月12日　第220号

　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　　　　　2.投資家心理が株価を決める
　　　　　　　　　　
1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　世界は一斉に金融緩和に動き出しています。金融相場はまだ始まった
ばかりです。

　中国本土、香港市場は金融緩和、金融改革への期待から
資金が流入しやすい状況です。中国株投資は今がチャンスです。

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2.投資家心理が株価を決める
　中国人民銀行は７月５日（木）１９時、ホームページ上で利下げを発表、
翌日から実施された。１年物預金金利は０．２５ポイント引き下げられて
３％、１年物貸出金利は０．３１ポイント引き下げ６％になった。さらに、
貸出金利について、変動幅の下限がそれまでの基準金利の０．８倍から
０．７倍に引き下げられた。

　これで金融政策は微調整ではなく、実質的に緩和に傾いたと言ってよい
だろう。ちなみに、預金準備率引き下げサイクルは昨年の１２月から
始まっており、５月には３回目が行われた。利下げサイクルは５月から
始まっており、今回が２回目である。

　政策は既に“総動員”である。今年の全国財政予算は８０００億元の
赤字である。当初から積極財政政策が行われていたが、５月２３日、
国務院常務会議を通して積極財政政策を加速させる方針が決定された。

　株式市場に直接影響があるだろうと思われる政策も進展している。
たとえば、社会保障基金、保険資金の株式市場への導入促進や、
海外適格機関投資家制度の規制緩和を通じ、海外からの資金の取り込みが
行われている。香港、上海、深センの三取引所は合弁会社を設立、
それぞれの取引所で金融派生商品などを上場させる方針である。本土、
香港で双方向にＥＴＦを上場させる計画も実現間近である。香港、本土の
金融業を融合させて発展させるといった深セン市金融改革も正式に
始まった。そのほか、民間金融機関の育成、金利の自由化、金融の
国際化などが進展し始めた。これらの政策はこの数カ月間に発表された
ものばかりであり、近年稀にみる規模で政策発動が行われている。

一方、本土の株価はさえない動きが続いている。上海総合指数は
昨年４月１８日の高値３０６７．４６ポイントをピークに下げ続けている。
その後の安値は今年１月６日に記録した安値２１３２．６３ポイント。
この間、指数は３０．５％下落した。７月６日の終値は
２２２３．５８ポイント。１月６日の安値まで後４．１％の水準である。

　株価下落の要因は、投資家が“高成長の持続性、内需主導型経済への転換の
成否に自信が持てない”からであろう。足元で経済、業績見通しが
悪化しており、それが原因であるといった意見が多いが、投資家の視線は
もう少し先にある。

　どうも状況が金融危機の頃に似てきた。２００８年は前半、景気過熱が
深刻であったことから、緊縮財政、金融引き締め政策が行われていた。
７月に国務院幹部が沿岸地区を視察、輸出産業が厳しい状態にあることが
はっきりした。だから、中国人民銀行は国際的な摩擦を恐れず、為替を
一旦ドルとのペッグ状態に戻し、引き締め政策を一旦中立に戻した。
その後９月になってリーマンショックが発生した。

　国務院はリーマンショック発生後、利下げ、預金準備率引き下げ、
行政指導による貸出拡大、４兆元の積極財政政策、１０大産業への
支援策など、景気に対して全面的に配慮する政策を打ち出し、その結果、
経済はＶ字回復を果たすことができた。もっとも、株価はこれらの政策が
発動されるタイミングと多少ずれを生じながら、回復軌道に乗っていった。

　上海総合指数は、２００８年１０月２８日場中で１６６４．９３ポイントを
付け、底打ちした。株式市場にもっとも影響の大きな政策は利下げ
であろう。当時の利下げの実施時期を順に示すと、まず、
２００８年９月１６日、貸出金利のみが引き下げられた。預金、
貸出金利ともに引き下げが行われたのは、２００８年１０月９日であった。
次の利下げは１０月３０日、その次は１１月２７日であった。そして最後は
１２月２３日である。その後、金利操作は一切行われなかった。ちなみに
次の金利操作は２０１０年１０月２０日。ただし、この時は利上げであった。

　当時の上海総合指数の状況を詳しく示すと、底打ち後、
１１月７日あたりまでは狭いレンジでの持合いが続いた。その後上昇に
転じるが、１２月９日には高値２１００．８１ポイントで再び
ピークを付け、１２月３１日の大晦日には安値１８１４．７５ポイントまで
戻し、２番底を付けた。１２月９日の高値は底値を付ける前のピークである
９月２５日の高値を大きく下回っており、また、大晦日の安値は、この時の
リバウンドの３分の２弱を戻した水準である。一言で言えば、戻りは非常に
弱かった。株価の大幅な上昇は年が明けてからである。年初になって、
１０大産業に対する積極策が発表され、その後、それが小出しに発表される
ことで、株価は大きく上昇したのである。

　株を売り買いするのは人間である以上、株価を動かすものは市場参加者の
総体としての投資家心理であろう。もう少し、当時を遡って見てみよう。
底打ち前の状態はどうであったかと言えば、上海総合指数のピークは
２００７年１０月１６日の高値６１２４．０４ポイント。もちろんこれが
史上最高値である。上海総合指数はそこから１年間下げ続けた。その結果
投資家心理は激しく冷え込んだ。下げる過程では、リーマンショックが
起きるまで、マクロ、ミクロともに絶好調と言ってよい状況が続いた。
一方株価は、８月開催のオリンピックを挟み、異常な下げが続いた。株価の
バブル崩壊といった要因が、好調なファンダメンタルズを抑え、
投資家心理を大きく萎縮させ、指数は１年で約４分の１まで下落した。

　現在の株価低迷は当時と同じである。投資家心理の異常な冷え込みが
原因であろう。あの当時ほど株価は下落していないが、あの時と同様、
ファンダメンタルズの見通しは悪い。また、あの時と同様、政策による
サポートはしっかりと行われており、さらに、７月６日現在、上海市場に
おける市場平均ＰＥＲは１１．９１倍で、株価バリュエーションは
史上最低水準に放置されている。

　言うまでもないことだろうが、投資家心理が同じペースで回復するといった
根拠はない。ただし、方向性だけははっきりしている。政府が景気を支え
始めている。政府に景気を支える能力がないと予想するならば話は別だが、
国務院にはそれだけの力と能力があると確信している。“高成長の持続性、
内需主導型経済への転換の成否に自信が持てないから株は買えない”と
弱気であった投資家は、足元で景気回復の兆候が見え始めれば、心理状態は
劇的に変わるだろう。遅かれ早かれ、どんな形でも経済は回復に向かう。
長期的に見れば、本土市場は今が底である。（７月７日作成）


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