中国株投資レッスン

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景気鈍化は予想通り?

配信日:2012年05月17日

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                    2012年5月17日 第212号

     「中国株投資レッスン」

       TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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     目次
     1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
     2. 景気鈍化は予想通り?
          
1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ

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2. 景気鈍化は予想通り?

 先週は10日に貿易統計(4月)、11日に経済、金融統計(4月)が
発表された。

 まず、貿易統計について。輸出は4.9%増と3月と比べ4ポイント
低下、市場コンセンサスである8.5%増を大幅に下回った。一方、
輸入は0.3%増で、3月と比べ5ポイント低下、こちらも
市場コンセンサスである11%増を大幅に下回った。輸出よりも輸入の
落ち込みが激しかったことから貿易黒字は3月の53億5000万ドル
から急拡大し、184億2000万ドルとなった。ちなみに、
市場コンセンサスは85億ドルの黒字であった(市場コンセンサスは
いずれもロイター調べ)。

 輸出の落ち込みは海外の経済環境が悪いからであり、中国経済とは
直接関係ない。輸出、輸入とも事前予想を下回ったわけだが、輸入の
落ち込みの方が、世界の市場関係者にとって、より大きな
ネガティブショックであったと言えよう。

 ただし、輸入が落ち込んだからと言って、中国の内需が弱いと簡単に
結論付けて良いだろうか。

 1−4月累計でみると、輸入の内、26%が加工貿易である。また、
製品別輸入をみると、電機製品が全体の40%を占めている。この内の
一部が加工貿易として輸出されていくことになるが、この電機製品の
輸入が1.6%減となっている。ちなみに、1−4月累計の輸入は
5.1%増であった。

 輸出受注が減っていたり、輸出に対して企業が弱気になったりしている
ために、電機製品の輸入が減っているといった要因があることを
無視すべきではない。内需が弱いから輸出が減っているのではなく、
外需の見通しが弱いから輸入が減っているといった要素がある点に
注意が必要である。

 統計上ハイテク技術製品といった項目がある。これが輸入全体の25%
(1−4月累計、以下同様、電機製品の一部がダブルカウント)を
占めているが、伸び率は0.4%増に過ぎない。中国の産業のすそ野は
広がっている。技術レベルは低いがハイテク技術製品の代替品を
たくさん生産している。景気の悪化は、外国製品の需要に対して
より大きく影響する。簡単に言ってしまえば、高い外国製品の購入を
控え、より安い国内製品の購入に切り替えるといった動きがあるはずだ。

 電機以外で輸入ウエイトの高いものでは、原油が全体の14%を占める。
金額ベースでは原油価格の上昇から、28.2%増となった。一方
数量ベースでは9.3%増であった。

 同じく鉄鉱石などの鉱物は輸入全体の6%を占めるが、価格低下のため
金額ベースでは7.8%減でであった。しかし、数量ベースでは逆に
6.5%増であった。エネルギー、鉱物、穀物などの輸入は価格の変動に
ばらつきがあって、必ずしも価格下落で金額ベースの輸入が
伸び悩んでいると結論付けるわけにはいかないが、数量ベースの数字を
ざっと見る限り、内需が大幅に鈍化していると断定することもできない。

 貿易収支の黒字が大幅に増えており、これはGDPを押し上げる方向に
働いている。外国商品に対する需要を控え、一部を国内商品対する需要に
置き換えるといった現象が起きているとすれば、この貿易収支の黒字は
中国経済にとって望ましい黒字と評価できよう。

 固定資産投資について。1−4月累計で20.2%増であった。
1−3月累計と比べ、0.7ポイント低下した。4月の推計値
(累計データなどから独自に算出)は19.0%増に留まった。
金融危機直後で公共投資が本格的に出始める直前である
2008年12月でさえも、推計値ではあるが、20%増を
下回っていない。歴史的に見ると、2006年12月以来の低い
伸び率となっている。

 重要なことは、固定資産投資鈍化のかなりの部分が政府政策の結果である
という点である。設備投資の中で20.9%を占める不動産開発投資は
18.7%増で、1−3月と比べ4.8ポイント低下した。政府が
2件目以上の住宅取得を厳しく制限し続けていることが最大の
要因である。政府は成長を犠牲にして、不動産バブルの退治に
取り組んでいるのである。

 また、固定資産投資全体のウエイトは1.1%と小さいが、
鉄道建設投資は43.6%減となっている。国務院は、昨年7月の
高速鉄道衝突事故以来、鉄道建設の見直しを進めてきた。今年に
入ってから、既存プロジェクトの工事はほぼ再開されたものの、
新規プロジェクトの着工は滞ったままであり、その結果、対前年同期と
比べれば、鉄道建設投資は激減している。これも政府コントロールの
結果と言えよう。

 金融統計について。4月のM2は12.8%増で、3月と比べ
0.6ポイント低下した。また、人民元貸出純増額6818億元で、
前年同月と比べ612億元減少、3月と比べ3282億元減少している。
市場では3月からずっと預金準備率の引き下げが期待されているにも
かかわらず、中国人民銀行は動かない(ただし、5月12日、引き下げを
発表)。利下げも同様である。オペレーションにより、流動性の供給は
行っているが、大幅に金融を緩和しているといった状況ではない。
国務院は物価への配慮、金融緩和による副作用への警戒感などから、
金融政策を微調整にとどめている。その結果として、固定資産投資が
鈍化していると言えよう。

 消費について。4月の小売売上高は14.1%増で3月と比べ
1.1ポイント下落した。特殊要因の出やすい1、2月を除けば、
2006年11月以来の低い伸び率である。国務院は今年に入り、
減税政策、最低所得水準の引き上げ、省エネ・エコ対策としての
補助金政策などを打ち出す方針を明らかにしてはいるが、実施には
至っていない。打つ手はあるが、打ち出そうとしないだけである。

 工業生産について。4月の工業生産は9.3%増で、3月と比べ、
2.6ポイント低下した。2009年5月以来の一桁台の伸び率と
なった。

 最後に物価について。4月の消費者物価指数上昇率は3.4%。3月と
比べ0.2ポイント低下したが、市場コンセンサスと同じであった。
政府目標は4%であるが、これを大幅に下回った。また、4月の
工業品出荷価格指数は▲0.7%。3月と比べ0.4ポイント低下した。
国務院は今後、電力、水道、天然ガス、石油製品などの価格改革を行う
方針である。物価はこうした改革のため今後、上昇し易くなる。もちろん
デフレになるほど景気が悪くなったら、価格改革そのものができなく
なってしまうが、物価はそこまで悪くならない範囲内で、もう少し
安定していてほしいというのが国務院の本音であろう。

 国務院の視線は金融改革、資本市場改革、戦略的新興産業の発展、
地域政策の強化など、長期の政策に向いている。短期の
景気対策としては、経営体質のぜい弱な零細企業に的を絞って金融を
緩和している。

 数字だけを見ると、経済情勢は、金融危機発生時並みとなってきた。
しかし、今回の国務院の態度はその当時とは全く異なる。

 現在の状況は総じて国務院のコントロールの範囲内であろう。
第1四半期の成長率は8.1%であったが、国務院は今年の成長率目標を
7.5%としており、四半期ベースではそれに近いところまで
鈍化しても、安易な景気対策は行わないのではなかろうか。

 そんなことをしなくても、現在の長期戦略、微調整を続けていけば、
経済は間もなく自律回復に至る。国務院の考え方をそんなところであろう。
世界の投資家は中国の経済成長が鈍化していること、さらに思い切った
金融緩和を実行しないことに失望している。しかし、中国はかつてのような
バブル経済で世界の需要を支えるようなことはしない。世界の投資家は
そのことをはっきりと認識すべきであろう。

 一つだけ気になる点がある。それは政治の問題である。重慶市の
インフラ投資が一旦凍結されているが、重慶市の問題に端を発し、
国務院が地方政府の違法なインフラ投資を検査しはじめたら、
固定資産投資はさらに鈍化するだろう。

 もっとも、不正な投資、無駄な投資、非効率な投資で高い経済成長率が
確保されたとしても、そんなことに意味はあるだろうか。これまでと
同様、将来、副作用に悩まされることになる。就業がある程度確保できる
なら、この際無理に成長を追い求める必要などないだろう。
内需主導型経済とは成長重視ではなく、安定重視の経済体制である。


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