中国株投資レッスン

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８．１％成長は低いのか？

配信日：2012年04月19日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年4月19日　第209号

　　　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　　　　　2. ８．１％成長は低いのか？
　　　　　　　　　　
1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ

　世界は一斉に金融緩和に動き出しています。金融相場はまだ始まった
ばかりです。日本では日銀が金融緩和姿勢を強めたことで、円ドルレートは
円安基調に動き始めています。

　海外株式投資、なかでも成長力の高い中国株投資は今がチャンスです。

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2. ８．１％成長は低いのか？

　国家統計局は１３日、第１四半期の実質ＧＤＰ成長率は８．１％であったと
発表した。これは本土エコノミストたちによる市場コンセンサスである
８．４％と比べ０．３ポイント低い値であり、昨年第４四半期の８．９％と
比べ０．８ポイント低い値である。

　この結果をどう評価したらよいのだろうか。

　まず、国際的な比較からいえば、これは十分高い値である。統計局
スポークスマンの説明によれば、イギリスのコンセンサス調査会社が３月に
行った調査結果では、アメリカの第１四半期実質ＧＤＰ成長率予想は２％、
ＥＵは▲０．３％、日本は１．７％であったそうだ。新興国で比較的成長の
早いインドでも６．４％である。こうした数字と比較すれば、
８．１％成長は圧倒的な高さである。

　もっとも、各国で適正な成長率は異なる。経済でもっとも大切なのは庶民の
生活状況である。特に、所得水準、職の有無などが重要である。
第１四半期の都市住民一人当たり可処分所得は９．８％増で、昨年の
８．４％増を大きく超えている。農村居住者の一人当たり収入は
１２．７％増であり、昨年の１１．４％増を超えている。就業関係に
ついては細かい統計は見当たらないが、農村の出稼ぎ労働力人口数は
３．４％増加している。一番問題となり易い農村部においては、庶民の
生活はむしろ豊かになっているような状況だ。

　唯一心配なのは、沿岸部の輸出関連企業である。輸出の不振によって、特に
民営零細企業の経営が圧迫されている可能性がある。しかし、その点に
関して、昨年秋以降、国務院は細心の注意を払っている。最近では、
４月１〜３日にかけて温家宝首相は広西チワン族自治区、福建省などを
視察している。視察先で福建、上海、江蘇、浙江省（市）の幹部を集め
経済情勢座談会を開き、「足元の経済情勢は概ね良好である。一部の
主要経済指標は幾分鈍化しているが、依然として合理的水準の範囲であり、
経済はマクロコントロール通りに動いている。今後も、タイムリーに、
適切に、しっかりとした予想に基づいて微調整を行う」と発言している。
状況は厳しいものの、それに対する対策は用意されているということである。

　短期的に経済成長率を高めることが重要なのではなく、長期的に持続可能な
発展を続けることが重要である。結局、経済問題で一番のポイントは、
国務院が経済成長をうまくコントロールできているかどうかである。

　長期的な観点から国務院がもっとも重視しているのは、不動産バブルの
抑制である。方針が決定された２００９年１２月以降から現在に至るまで、
国務院の厳しい姿勢は変わらない。昨年の秋以降、ようやく不動産価格は
沈静化しており、まだバブルの火種は消えていないが、少なくとも
バブル発生・崩壊の危機は抑えられている。

　また、２００９年以降、景気対策として行われた家電、自動車に対する
補助金政策については、昨年、その一部を終了させている。これは経済に
対してブレーキをかける政策となったが、長期的な経済運営上はいつまでも
続けるべきではない。昨年はインフレが進行、その抑制が最重要課題と
なったが、補助金政策のフェードアウトは消費需要を抑制させる効果が
あり、対策の一つとなったはずである。自動車に関する補助金政策に
ついては、終了後既に１年が経過しており、そのマイナス効果はなくなって
いる。家電について一部は終了したが、一部は残っている。今後も一部は
形を変えて継続される見通しである。金融危機への対応として行われた
補助金政策であるが、国務院はその副作用を上手くコントロールしていると
言えよう。

　金融面ではどうか。安易に金融を緩和すれば、素材産業を中心に多くの
国有企業は従来通り、需給を無視して投資や生産を拡大するだろう。
マクロでの金融緩和は害が大きい。供給した資金が有効に使われる
ためには、銀行を通じ、資金の供給先までコントロールする必要がある。
これが現在の国務院の考え方である。

　国有企業の寡占を打ち破り経済の質を高め、戦略的新興産業を発展させる
ために、国務院は民間企業の発展に力を入れようとしている。温州市で
金融総合改革テスト区の設置を決めたり、深セン市で大胆な
金融イノベーションのテストを実施する方針を示したり、資本市場改革を
進め資本市場の質を高めようとしたりしている。

　経済成長率は確かに鈍化している。しかし、それは外部環境が厳しいから
だけではない。中国が意図して経済成長を抑えている、あるいは無理に
成長を高めようとしていない結果である。官僚としての
国務院金融担当者たちの能力は十分高く、経済はしっかりと
コントロールされている。ハードランディングの懸念は無用である。

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