中国株投資レッスン

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年金の株式運用開始へ

配信日:2012年03月29日

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                    2012年3月29日 第206号

    「中国株投資レッスン」

       TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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     目次
     1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
     2.年金の株式運用開始へ
          
1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ

 世界は一斉に金融緩和に動き出しています。金融相場はまだ始まった
ばかりです。日本では日銀が金融緩和姿勢を強めたことで、円ドルレートは
円安基調に動き始めています。

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2.年金の株式運用開始へ
 本土では年金の株式運用開始に注目が集まっている。

 全国社会保障基金は20日、広東省政府の委託を受けて、広東省都市部
(城鎮)従業員基本年金保険1000億元の資金運用を行うと発表した。
内部規定によれば株式での運用は40%以下と決められていることから、
最大で400億元程度の資金が株式市場に流入することになりそうだ。

 中国の社会保障制度は複雑である。このニュースの解説を行う前に、まず、
中国の社会保障制度について簡単にまとめておこう。

 中国の社会保障には、年金、失業保険、医療保険、疾病保険、育児保険、
傷害保険、障害者保険がある。2011年末におけるこれら保険の
基金合計額は2兆8700億元であり、この内、年金が1兆9200億元を
占める。

 年金には3つの柱がある。1つは従業員基本年金保険。これは全体基金と
個人基金とに分かれる。そのほか、企業補填年金、個人貯蓄年金がある。

 ここから話が少しややこしくなる。本土には全国社会保障基金という組織が
ある。これは中央財政から拠出された資金、非流通株流通化改革、
国有企業の上場などの際に強制的に譲渡される株式、その他の方法で
集められた資金、投資収益、株主資本を原資として資金運用を行う
組織であり、収益の一部が各種保険基金に拠出される。

 ちなみに、この基金の運用資産において、45%前後が銀行預金、国債、
金融債などの固定収益商品であり、株式投資は30%強。そのほか
未上場企業への投資が20%強である。制度として全体の運用資産の
40%までを株式投資に回すことができる。

 この機関がすべての年金を運用しているのかと思われがちであるが
そうではない。年金に関して言えば、企業補填年金は既に
全国社会保障基金で運用されている。しかし、全体の年金規模からいえば
ごく一部である。

 従業員基本年金保険では大半が全国2000以上の市県レベルの
地方政府によって管理されており、その額は1兆8000億元に及ぶ。

 今、問題となっているのはこの部分である。地方政府に高い運用スキルが
あるわけではない。中央政府、上位の地方政府によって、安定運用が
義務付けられている。その結果、資産の90%以上が銀行の定期預金で
運用されており、後の10%未満が国債で運用されている。この10年来、
運用利回りは2%にも達していない。インフレを考慮すれば、投資収益は
実質マイナスとなっている。昨年はインフレが深刻であったため、
この実質的な目減りが大きくクローズアップされた。

 最初のニュースに話題を戻そう。これは地方の従業員基本年金保険の運用を
全国社会保障基金が行うといった話である。彼らは株式での運用を
許されている。したがって、1000億元預ければ最大で400億元程度の
資金が株式市場に流入するといった計算となる。実際の実績での
株式運用比率は30%強である。したがって、300億元強ぐらいになる
のではないかといった見方が多いようだ。

 地方政府ではこれまで社会保障基金の運用に関する統一した
しっかりとしたルールが作られていなかった。しかし、ここにきて、
湖北省、江蘇省などでルール作りが進み始めている。実質マイナス利回りを
解消するためには、株式市場に投資をすることが不可欠であるからだ。

 全国2000以上で合計1兆8000億元の従業員基本年金保険がある。
社会保障基金並みに30%が株式市場に流入したとすればその規模は
5400億元となる。ちなみに、21日の本土市場の売買代金は上海、
深セン両市場合計で1600億元弱である。株式市場に与える影響は決して
無視できるレベルではない。


 中国証券監督管理委員会は今年の業務方針の柱として、上場廃止制度の
確立、上場直後における株価の安定、株主還元の強化などに加え、
機関投資家の育成を挙げている。

 年金の株式運用以外にも、銀行の短期資金運用における株式投資解禁も
検討されている。2011年末における銀行全体の資産運用商品の残高は
3兆元を超えており、これを含め銀行全体の短期資金運用額は4兆元を
超えている。この内10%が株式市場に投入されたとすれば、
4000億元となる。

 資本市場改革の進展に伴い、今年の本土市場は底堅く推移するだろう。


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