中国株投資レッスン

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国家戦略の重要性

配信日：2012年03月22日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年3月22日　第205号

　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　　　　　2.国家戦略の重要性
　　　　　　　　　　
1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ

　世界は一斉に金融緩和に動き出しています。金融相場はまだ始まった
ばかりです。日本では日銀が金融緩和姿勢を強めたことで、円ドルレートは
円安基調に動き始めています。

海外株式投資、なかでも成長力の高い中国株投資は今がチャンスです。

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2. 国家戦略の重要性

　中国経済の最大の特徴は計画経済にある。計画経済と言ってしまうと、
効率の極めて悪い時代遅れの社会主義をイメージしてしまうかもしれない。
計画経済という言葉を使わず、別の言葉で言い換えるならば、長期に渡る
詳細な国家の発展戦略があるということだ。

　具体的な国家の発展戦略としては、第１２次五カ年計画がある。現在の
五カ年計画は２０１１年から始まっている。経済、社会の発展など、
総括的な目標が策定されている。その中から経済の部分を抜き出せば、
「内需主導型経済に転換すること、そのために消費を拡大させること、
地域経済の発展を強化すること、新たな産業として７つの有望産業を
指定し、その発展・育成を行うことなど」などが中心である。

　五カ年計画をベースにして、単年でも国家運営方針が示され、それが
１４日に閉幕した全人代によって決定される。

　国務院は総需要をコントロールしている。発展させるべき産業、抑制すべき
産業をはっきりと示している。たとえば、省エネ産業、
新世代情報技術産業、新エネルギー産業など政府が定める戦略的新興産業を
育成・発展させる一方、商業用不動産投資を抑制し、鉄鋼、セメントなど
過剰生産産業の構造転換を進めている。

　総需要をコントロールする一方で、資金供給もコントロールしている。
中国人民銀行は２０１１年におけるＭ２の増加率目標を１４％としている。
Ｍ２とは現金、預金の合計額である。いわば信用創造の目標を設定し、
資金の需給を調整しようとしている。社会主義国家中国ならではの発想である。

　資金の動きをコントロールするためには、銀行経営をコントロール
しなければならない。直接的でも間接的でも構わないが、銀行の貸出に
ブレーキをかけたり、アクセルを踏んだりすることができなければならない。

　ブレーキの機能として自己資本規制がある。バーゼル３の基本的内容を
基礎として、中国の国情を考え合わせ新管理基準が作成されている。
新しい規制の予想される内容を示せば、貸倒引当金比率は２．５％、
レバレッジ比率は４％、自己資本比率は大型銀行で１１．５％、
中小型銀行で１０．５％をそれぞれ下回らないなど。細かく規制を作り、
状況に照らし合わせ、必要であれば柔軟にその規制を変えることで、銀行の
貸出量をコントロールしようとしている。

　また、具体的な産業政策に呼応し、貸出先さえも関与している。たとえば、
厳しい不動産価格抑制策が敷かれているが、業者側にも、消費者側にも、
細かい貸出制限が課されている。

　さらに、窓口規制がある。各行ごとに四半期ベースの総量規制が存在する。
中国人民銀行、銀行業監督管理委員会が、貸出総量と貸出先を
チェックすることで、資金供給をコントロールしている。

　一方、アクセルの機能として、総需要のコントロールがある。政府が
育成・発展させようとしている産業に属する企業に対しては、銀行は
積極的に貸出を行う。国務院は支援すべき産業の具体的な企業を
指定することで、企業は補助金、減税などの優遇措置や、銀行融資面での
サポートが得られる。

　日本には中国のように大局から経済を全体としてどうすべきかの
発展戦略がない。一部分だけを考えて対策を行なおうとしている。
部分均衡だけを考えても、最適解は見つからない。

　たとえば、現在政治面で最大の焦点となっている消費税について
考えてみると、今の日本経済の状況で消費税を上げるならば、景気が著しく
悪化し、税収は思ったほど上がらないばかりか、落ち込む可能性がある。
その結果、消費税を更に引き上げる必要に迫られるだろう。明らかに
欠如しているのは国家としての発展戦略である。

　また、東京電力は電力料金を引き上げようとしている。福島原発事故に
ついて、自らの過失によって発生したコストを消費者に転嫁するような
やり方は道理に合わないのはもちろんである。それだけではなく、
電気料金の引き上げは企業業績の圧迫、長期的には産業の空洞化を増長し、
日本経済に大きなマイナスとなる。長期的には電気使用量の減少に繋がり、
これも再度電気料金を引き上げなければならなくなる。経営を苦しくする
だけである。

　電力については、マクロ的観点から、引き上げないことを先に決め、それを
前提にすべてを決めるべきであろう。原子力利用を制限することが
世論ならば、先にその大局を決めればよい。その上で電気料金も
引き上げさせない。電力会社に対しては、人員整理、人件費削減を
進めさせ、徹底的な合理化努力を強いるべきであろう。少なくとも
他産業における中小企業が行っているレベルで努力をさせるべきである。

　需要サイドは如何に電力を節約し、有効活用するよう努力させ、
供給サイドでは自然エネルギーの開発に国家が一丸となって全力で取り組む。

　上手くいきかどうかわからないが、上手くいかなければ別の方法を
探せばよい。まず先に決めるのは大きな戦略である。対局を見失うなわない
ようにしなければならない。中国の成功は国家戦略や国家を
コントロールすることの重要性を改めて教えてくれている。


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