中国株投資レッスン

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不動産価格は高すぎる！！

配信日：2012年03月15日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年3月15日　第204号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　　　　　2.不動産価格は高すぎる！！
　　　　　3.有料メルマガ：日本復活のための中国徹底分析メルマガ
　　　　　
1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ

　世界が一斉に金融緩和に動き出しています。金融相場はまだ始まった
ばかりです。日本では日銀が金融緩和姿勢を強めたことで、円ドルレートは
円安基調に動き始めています。

　海外株式投資、なかでも成長力の高い中国株投資は今がチャンスです。

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2.不動産価格は高すぎる！！

　２００３年以来、国務院は不動産価格抑制政策を度々打ち出してきた。
しかし、過去の歴史を振り返ってみると、この政策はいつも中途半端に
終わっていた。それが２００９年１２月から始まった今回の政策では、
これまでと違い、長期に及んでいる。

　不動産は地方政府の利権に絡む。土地の売却は地方政府の重要な財源と
なるからだ。これまでは地方政府の強い圧力に押されてきた感があった。

　また、中央の中には、市場経済をできる限り積極的に取り入れることで
国家を発展させたいと考えるグループがある。そうしたグループから
すれば、市場を厳しくコントロールするような今のやり方には不満がある。
不動産価格抑制策に対しては各方面から批判がある。

　温家宝首相は１４日、全人代終了後、プレスリリースを行った。そこで
人民日報の記者が不動産政策について質問した。以下はその受け答えである。

　人民日報の記者：住宅価格の下落はどの程度であれば、コントロール目標に
達したと言えるのか？

　温家宝首相：不動産市場の発展に関して次の３つの観点がある。

　第一に、不動産市場の長期に渡る、安定的、健康的な発展を維持する必要が
ある。もし盲目的に不動産市場を発展させてバブル経済となり、それが
一旦破裂すれば、不動産市場だけでなく、中国経済全体に大きな影響がでる。

　第二に、不動産価格が合理的水準に戻るというのはどういうことなのか。
合理的な不動産価格とは不動産価格と住民の所得とが釣り合う価格である。
また、不動産価格と建設コスト＋適正な利益とが釣り合う価格である。
私は今、皆さんにはっきりと申し上げる。不動産価格は依然として全く
合理的な水準に戻っていない。このため今、コントロールを緩めることは
できない。もしここでコントロールを緩めてしまえば、これまでの苦労が
無駄となり、不動産市場は混乱し、不動産市場の発展に不利となる。

　第三に、不動産市場を発展させるためには、市場経済による最適資源配分の
基礎的作用を発揮させなければならない。つまり、市場にゆだねるべき
である。しかし、市場の安定と一層の公平促進のためには、政府の関与も
なくてはならない・・・。

　非常に明快な答えである。

　この内容がサプライズであるかといえば、少なくとも本土投資家の間では
そうではないだろう。突飛なことは一言も言っていない。現在の価格水準が
依然として高すぎるとした点は確かに目新しいが、政策に何か変化がある
わけではない。

　１４日の上海総合指数は後場から大きく売り込まれ２．６３％下落したが、
この発言を口実とした大量の利益確定売りが出たから下がったのである。
セクターを見ると不動産も確かに弱いがそれ以上に、タッチパネル、
三網融合、セメント、チベット関連など小型材料株の下げが厳しい。
下げ幅は確かに大きいが、ネガティブサプライズで売られたのではなく、
あくまで利益確定売りで売られたと考えている。

　全人代の初日は目標成長率引下げがマーケットの関心を呼んだ。そして
最終日は不動産政策の堅持が注目を集めた。いずれも株価は下げる方向と
なったが、しかし、どちらも長期的に中国経済を強くする。国務院は
短期的な経済成長率の落ち込みよりも、長期的な経済発展を重視している。
まったく健全である。

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3. 有料メルマガ：日本復活のための中国徹底分析メルマガ

コラム：戦略なき消費税、電気料金引き上げに反対
ニュースの焦点：不動産価格は高すぎる！！
中国の真実：都会は一夫多妻状態

コラム：戦略なき消費税、電気料金引き上げに反対

　中国経済の最大の特徴は計画経済にある。計画経済と言ってしまうと、
効率の極めて悪い時代遅れの社会主義をイメージしてしまうかもしれない。
計画経済という言葉を使わず、別の言葉で言い換えるならば、長期に渡る
詳細な国家の発展戦略があるということだ。


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