中国株投資レッスン

※メルマガ内容は省略されています。もっと詳しく見る

• 
• 

第１２次五カ年計画の詳細発表相次ぐ

配信日：2012年03月08日

////////////////////////////////////////////////////////////////
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年3月8日　第203号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
////////////////////////////////////////////////////////////////
　　　　　目次
　　　　　1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　　　　　2.第１２次五カ年計画の詳細発表相次ぐ
　　　　　3.有料メルマガ：日本復活のための中国徹底分析メルマガ
　　　　　
1.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ

　世界が一斉に金融緩和に動き出しています。金融相場はまだ始まった
ばかりです。日本では日銀が金融緩和姿勢を強めたことで、円ドルレートは
円安基調に動き始めています。

　海外株式投資、なかでも成長力の高い中国株投資は今がチャンスです。

■週刊中国株投資戦略の詳細・お申し込みはこちらから
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/index.html
※現在、入会金無料のキャンペーン中ですので、この機会に是非ご入会下さい！

□まずはサンプルをご覧下さい！
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/sample/weekly.pdf

---------------------------------------------------------------------
2. 第１２次五カ年計画の詳細発表相次ぐ

　“中国は２０１５年、世界最大のテレビ生産基地となる。同時に、
品質面でも世界のトップレベルを目指す”。

　工信部は２月２４日、デジタルテレビ、デジタル音響機器などに関する
第１２次五カ年計画を発表した。これまで国務院はテレビ産業を管理せず、
海外企業の国内市場参入を奨励、自由競争の中で産業発展を図る戦略を
採り続けてきた。しかし、第１２次五カ年計画では、テレビ産業を
エレクトロニクス産業の成長点と捉え、政府が積極的に支援することで
発展を図る方針へと軌道修正するようだ。

　ここで、政策の概要について示しておこう。

　まず、デジタルテレビ、デジタル音響機器関連産業の年間売上高を
２０１５年までに２兆元とすることが大目標となっている。ちなみに、
この目標は２０１０年実績の倍に当たる。

　また、輸出目標は５年間で１０００億ドル。第１１次五カ年計画
（２００６〜２０１０年）期間中のテレビの輸出額は
５２３億７０００万ドル。欧州、アメリカ、ＡＳＥＡＮ、アフリカなどを
中心に輸出され、台数ベースでの輸出比率は５８．６％に達した。
第１２次五カ年計画においても引き続き、輸出を大きく伸ばす方針である。

　さらに、工業総生産（付加価値ベース）／工業総産出の比率について、
２５％に高めるといった目標を設定している。２０１０年における海信、
ハイアール、ＴＣＬ、長虹、スカイワース、康佳、厦華など
７大国内メーカーのカラーテレビ生産台数は全体の４９％に過ぎない。
今後、国際競争力を持ち、売上高１０００億元を超えるリーディング企業を
２〜３社育て、産業集中度を高める方針である。このリーディング企業の
候補としては海信、長虹、スカイワースが有望とされている。

　柱となる大型企業数社がトップに立つ。その他の大型企業、中小企業が
部品供給などでお互いに協力し合う形で一大産業チェーンを作り上げる。
販売ネットワークや半導体設計など周辺産業とは横のつながりを
しっかりと作る。こうした未来図を中国政府は描いている。

　ただし、今回の計画はここまでである。今後の焦点は補助金政策である。

　企業側に対して支払われるものが中心となることから、対象となる企業の
選定がポイントとなるだろう。

　対象企業のメリットは、政府から受ける研究開発費、税制優遇措置など
直接的なものだけではない。国家認定企業としての格付けは銀行借入に
おいても、企業買収においても、国内販売、輸出においても、大きな
支援材料となる。対象企業となることの意味は非常に大きい。

　さらに、政府は消費拡大のために消費者向けに補助金を支給する可能性が
ある。指定した企業の指定した商品を買う際、購入者は補助金を得ることが
できるといった仕組みで政府は販売をサポートするだろう。

　外国企業はこれら一連の政策から排除される可能性が高い。消費拡大の
ための政策ですら、補助金の対象にならない可能性がある。

　こうした中国のやり方はＷＴＯの精神である内外平等の原則に反する。
自由貿易の妨げとなると非難されても仕方ないであろう。

　しかし、こうした中国の国家資本主義的な政策について、アメリカは
どの程度厳しく批判できるだろうか。ＧＭの復活について中国側に
反論されるとアメリカも強くは出られない。

　こうした逆風を跳ね除けて、中国市場で外国企業が生き残るにはどうしたら
いいのだろうか。中国で勝ち抜くにはコスト競争力、アフターケアが最も
重要な要素である。しかし、それに加え、政策面での不利益を少しでも
少なくするために、政府との交渉力が必要となる。モノづくりの本質は
少しでも良いものをできるだけ安く作ることであろう。しかし、中国で
成功するにはそうした技術力以外の別の力がもっと重要になる。

　中国のデジタルテレビ、デジタル音響機器関連産業が輸出を拡大するには
課題もある。それは、人民元の上昇、人件費の増加である。しかし、
人民元が上昇するとはいえ、その速度は年間せいぜい５％程度であろう。
中国人民銀行が為替をコントロールするといった方針は当面変わらない
だろう。また、人件費の高騰にしても、中国企業の人件費率は外国企業と
比べ極めて低い。製品価格を押し上げる効果を過大に評価すべきでは
なかろう。

　１３億人もの人口をもつ市場を押さえているということは非常に大きな
意味がある。産業集中度を高める戦略が成功すれば、トップに君臨する
企業数社の生産量は世界最大クラスとなる。その量産効果は計り知れず、
製品ラインナップの豊富さも大きな武器となる。現在輸出の中核となる
製品は価格の安い製品だ。しかし、これから国内で販売量を大きく
伸ばそうとしている製品は技術面でトップクラスの製品である。輸出品の
製品クラスも今後、大きく変わっていくだろう。

　果たして日本メーカーは中国市場で生き残れるだろうか。日本メーカーは、
現在でも、一部の高級品市場でしか存在感がない。中国でもサムソン、
ＬＧに大きな後れを取っている。残念ながら、今の日本メーカーは
ニッチ市場のミニプレーヤーでしかなく、現状の日本企業の戦略を
みる限り、今後、ビッグプレーヤーとして市場に残れる可能性は極めて低い。

　５年後には、日本メーカーの競争相手はサムソンではなく、中国勢となる
であろう。それも世界市場での話ではない。日本の国内市場においての
話である。

　ソニー、パナソニックがテレビ市場から撤退を余儀なくされる日が
近づいている。

---------------------------------------------------------------------
3. 有料メルマガ：日本復活のための中国徹底分析メルマガ

　　　　コラム：中国の民主主義、全人代
ニュースの焦点：今年の目標経済成長率は７．５％
　　中国の真実：白酒トップブランド「芽台」の価格が急落

コラム：中国の民主主義、全人代

　民主主義が国家発展に最適なシステムであるといった保証はない。
民主主義だって万能ではないはずだ。衆愚政治に陥るリスクがある。

　独裁政治には独裁者（グループ）が暴走し、国家を破滅へと導いてしまう
リスクがある。しかし、独裁者（グループ）が善良かつ有能であり、
その独裁者（グループ）を牽制する力が人民の側にあり、それがしっかりと
働く限り、機動性の高さから、独裁は国家の発展に有利な面がある。

登録はこちらから。
http://www.mag2.com/m/0001397250.html

---------------------------------------------------------------------
本ホームページ及び電子メールに掲載されている内容等は、投資の参考と
なる情報提供のみを目的としたものです。したがって、勧誘の目的とした
ものでありません。投資に関する最終判断は、お客様御自身の責任でお願い
申し上げます。ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社のホームページ及び
電子メール情報を用し発生したいかなる損害（被害）及び民事、刑事的問題
については、当社は一切の責任を免れます。金銭・有価証券の預託及び
貸付は一切いたしません。本件でご紹介しているセミナー、メールマガジン
では、ご紹介する商品等の勧誘を行なう場合がございます。セミナー、
メールマガジンにおいて勧誘する商品等へのご購入には、費用等をご負担
いただく必要があります。なお、ご購入頂きました各商品等には価格の
変動等による損失を生じる恐れがあります。商品毎に係る費用等、及び
リスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や取引約款等の
資料をよくお読みください。
　本件に記載されている内容はその正確性又は完全性を保証したものでは
ありません。記載された内容は、予告なしに変更することがあります。また、
投資結果を保証するものではありません。投資に関する最終判断は、御自身の
責任でお願い申し上げます。


---------------------------------------------------------------
中国株投資レッスン
発行システム：『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/
配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000265585.html
---------------------------------------------------------------
◎中国株投資レッスン
のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://archive.mag2.com/0000265585/index.html