中国株投資レッスン

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不動産セクターは買いなのか、売りなのか

配信日：2009年08月09日

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2009年8月7日 第62号

「中国株投資レッスン」

ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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目次
1. 不動産セクターは買いなのか、売りなのか
2.お知らせ

1.不動産セクターは買いなのか、売りなのか
せいぜい数週間の期間なら、ハンセン指数の日足チャートとＮＹダウ
とではさほど変わらない。資金の流出入は欧米機関投資家の投資行動に
影響される。もっとも、だからと言って、香港市場をウォッチするには、
アメリカだけ見ていればいいのではない。

３月９日が、ＮＹダウ、ハンセン指数ともに底値を形成した日と
なっている。この３月９日から８月７日までのそれぞれの騰落率をみると、
ハンセン指数は７９．６％、ＮＹダウは４３．１％の上昇。その差は
非常に大きい。中長期での株価変動の違いをしっかりと把握することが
重要である。

６月末時点でのメインボードにおけるＨ株、レッドチップの時価総額
ウェイトは５２．２％、上期の売買代金シェアは６４．３％。今や
香港市場は中国成分が中核を占める。香港市場は欧米機関投資家の
売買ウェイトが４割ほどあり、株価のバリュエーションは比較的
合理的である。香港市場がＮＹダウをアウトパフォームしている理由は、
“中国経済に対する回復期待が大きいこと”と考えていいだろう。

第２四半期の実質ＧＤＰ成長率は７．９％。第１四半期は６．１％、
第２四半期は６．８％であり、Ｖ字回復を果たしている。現在は景気回復の
初期段階であり、これから企業業績は大きく回復していくはず。株式投資に
とっては先の見通し易い環境である。景気敏感株の間を順に物色すれば
市場平均以上のパフォーマンスが得られそうである。

しかし、実際はもう少し複雑である。本来、景気回復初期には株価の
動き易いはずの不動産セクターであるが、７月以降、動きが悪く
なっている。８月７日の時点で、中国海外発展（０６８８）、
華潤置地（１１０９）はかろうじて上昇トレンドを維持しているが、
万科企業（２００００２）、世茂地産（０８１３）、上海復地（２３３７）、
富力地産（２７７７）、遠洋地産（３３７７）は下値抵抗線を割り込んで
下げ始めている。

現在の不動産株が軟調な理由を探るため、もう少し経済について詳しく
調べてみよう。支出項目別にＧＤＰの内訳をみると、民間投資、消費の
回復は緩慢であり、貿易収支に至っては、経済の足を引っ張っている。
政府のインフラ投資が突出して伸びることで経済全体としてＶ字回復を
果たしているのだ。こうしたインフラ投資の急増を可能にした背景には
中国人民銀行による前代未聞といえる超金融緩和政策がある。

しかし、７月以降、政府の金融政策スタンスに変化がみられるように
なった。８％成長を達成するために全人代で決めた政府の目標は、
マネーサプライ（Ｍ２）増加率１７％前後、新規貸出増加額５兆元以上。
上期の実績では、６月のＭ２増加率は２８．５％、新規貸出額は
７兆４０００億元に達している。現在、中国人民銀行は行き過ぎてしまった
金融緩和を調整するために、オペレーションを実施、過剰流動性解消を
図っているのである。

不動産業界に対しては、上期の超過剰流動性を背景にして、価格が
上昇したのではないか、バブル発生を防ぐために、政府は規制を
強めるのではないかといった憶測が市場に広がりつつある。
地方によっては、２件目住宅を購入する際のローン規制を始めたところ
もある。下期、過剰流動性が解消されるのであれば、不動産市況は弱含む
のではないかといった憶測もある。こうした要因が現在の不動産セクター
全体の軟調な動きにつながっている。

不動産セクターは、７月以降、軟調な動きであるが、この春以降の
上昇相場、特に前半においては、中核をなしたセクターである。もし、
下げが一時的であり、単なるスピード調整ならここは買い場である。

今仮に、不動産市況が再び悪化することになれば、政府はそれを
見逃すことができるであろうか。現在の景気回復は始まったばかり。
政府の公共投資だけで回復を支えているような状態である。次のステップは
民間投資の拡大である。その中核となるのが不動産投資である。
不動産投資の順調な回復は中国の持続的な景気回復のために不可欠である。

政府は、業者が売り惜しみをしたり、架空取引により不動産価格を
つり上げたりすること、投機的取引が蔓延することを阻止しようと
している。一方で、政府は都市化の進展を図っており、住宅に対する
潜在需要は非常に大きい。中価格帯以下の健全な住宅であれば、多少の
供給過剰は許容できるはずだ。

下げの真っただ中に買い向かうこともない。下げ止まりを待っても
構わない。有力企業が反転したのをみて、下位企業を買っていってもいい。
いずれにしても、不動産は今後半年における重要な投資対象である。


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2.お知らせ
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