中国株投資レッスン

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２９日の本土株急落について

配信日：2009年08月01日

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2009年7月31日 第61号

「中国株投資レッスン」

ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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目次
1. ２９日の本土株急落について
2.お知らせ

1. ２９日の本土株急落について
７月２９日、上海総合指数は突如として崩れた。寄り付きは前日終値と
比べ、▲０．５％安。現地時間１０時４５分あたりには０．５％高まで
上昇、その日の最高値、同時に昨年６月３日以来の高値を記録した。
そこから売られ始めるのであるが、１１時３０分の前引け時点では
▲１．８％安に過ぎなかった。

下げがちょっと厳しいかなと思ったものの、１３持の後場寄りから
１３持２０分過ぎあたりまではやや切り返し、結局今日も前日比プラスで
引けるのだろうと思っていた。しかし、１３時３０分過ぎから一段下に
急落、それでも▲２．５％ぐらいの下げだった。

驚いたのは１４時以降の急落。わずか２０分強の間に、一気に
▲８．０％安まで急落した。業績不振企業など一部の特別な株式
（ＳＴ、＊ＳＴ、Ｓ銘柄など）を除き、Ａ株のストップ安は▲１０％。
ちなみに、特別な株式のストップ安は▲５％。８％下げるということは、
過半数の銘柄がストップ安となることを意味する。ほんのわずかの間に、
何でもかんでも売られる投げ売り状態に陥ったのである。

もっとも、投げ売りの嵐の中を果敢に買い向かう投資家もいた。
その後は大量の買いが入り、大引けでは▲５．０％安まで戻している。

急落の要因はなんだろうか。前日、米中戦略・経済対話が閉幕したが、
人民元に関しても、貿易に関しても、サプライズはない。前日、
中国人民銀行は「２００９年第２四半期マクロ経済動向」を発表したが、
内容は第３四半期末にＣＰＩが底入れすること、下期は新規貸出増加額の
伸びが鈍化しそうなことなどで、これもサプライズなし。そのほかでは、
石油製品価格が引き下げられたこと、大手航空グループに公的資金が
投入されそうだといった観測記事が目に付いたぐらいで、マーケットが
大きく崩れるような悪材料はみあたらない。これは日中も同様である。

本土マーケット関係者たちの後講釈をまとめると、おおよそ以下のとおり
である。
１．中国人民銀行が預金準備率の引き上げを行うといった噂
２．中国証券監督管理委員会が新規株式ファンド設定の許可を
停止するといった噂
３．同日上場の大型銘柄である中国建築が寄り付き後３０分で天井を
つけ、初値を割って下げたこと
４．そのほか、前日の商品先物市場、バルチック海運指数が安かった
こと、不動産に関する規制強化を示すレポートが材料視されたことなど

もう少し噛み砕いて説明すると、個別セクターでみると、ネガティブな
材料もあり、非鉄金属、不動産あたりは寄りから売られていた。大型銘柄
である中国建築の初値は高かったが、日中の動きは軟調。来週も
大型ＩＰＯが続くことから需給悪化懸念が心配され出した。株価が
下げ始めると、ネット上をいかにもありそうなネガティブな情報が
飛び交い、噂が噂を呼び、マーケットは一気に崩れたのである。

２００７年２月２７日の上海発世界同時株安のときもそうである。今回も
これまでとまったく同じパターンである。株価が押し目も作らず上昇を
続けているときには、ほんのちょっとしたきっかけで大きく崩れること
がある。株価が急落したからと言ってそれがファンダメンタルズの変化を
予見したものなどであるはずはない。なんの因果関係もない。日本の
メディアなどで目にする、「株価急落は中国経済の変調の兆しである」
といった解説には、かなりの違和感がある。

その後、マーケットは、３０日、３１日と続伸。結局、２９日の急落を
ほぼ埋めており、週足のチャートは大きな下ひげをつけ、小さいながらも
陽線となっている。

出来高は過去最大レベル。上昇トレンドに変化なし。大型ＩＰＯが
続きそうだが、大量の新規株式ファンドが設定されており、それほど
需給悪化を心配することはなさそうだ。政府の姿勢には細心の注意が
必要であるが、依然として関連ＥＴＦについては、“売り”ではなく、
“買い”であろう。


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2.お知らせ
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