中国株投資レッスン

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追加景気対策必至か?インフラ、銀行などに注目

配信日:2009年08月14日

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2009年8月14日 第63号

「中国株投資レッスン」

TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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目次
1.追加景気対策必至か?インフラ、銀行などに注目
2.お知らせ

1.追加景気対策必至か?インフラ、銀行などに注目
7月の経済金融統計が発表された。結果を簡単にまとめれば以下の通り。
(1)工業生産(付加価値ベース)は横ばい
(2)設備投資はやや鈍化
(3)消費は横ばい
(4)貿易収支は前月より改善したが、対前年同月比では悪化
(5)物価上昇率はマイナス幅拡大
(6)マネーサプライは横ばいだが、新規貸出増加額は前月より激減

第2四半期の実質GDP成長率は7.9%。第1四半期の6.1%から、
V字回復した。しかし、7月の状況をみる限り、指数の方向性について、
かなりずれがある。

そもそも物価上昇率がマイナスでしかもマイナス幅が拡大するような
状況で、経済が高成長、V字回復するということがほんとうに起こりえる
のだろうか。需要よりも供給が大きい状態で生産を拡大できるのは、中国が
社会主義国であるからではないか。政府が経済をコントロールすることの
弊害が出ているような気がする。

98年春〜00年春と、01年秋〜02年末には、
物価(CPI)上昇率がマイナス圏で推移した。これらは、
アジア通貨危機、ITバブル崩壊の影響を受けた時期である。いずれも
1年を超える期間、マイナス圏で推移、その間の経済成長率は、
7%台後半から9%辺りであった(年ベースデータより)。少なくとも
成長率の水準だけみれば、過去に同じようなことが起こっている。

かつては、ITバブルやWTO加盟といった大きなイベントが発生、
経済は回復軌道を取り戻した。今回は政府の経済対策でいわばデフレとも
いえる状況を打破しようとしている。政府は、内需転換によって、長期的に
高成長を維持するために必要な需要を喚起しなければならない。政府の
内需転換政策はこれから長期にわたり進められることであろう。

足元で本土株式市場は急落しているが、その要因は政府の政策調整にある。
上半期に行われた銀行経営への直接的な関与を含めた金融緩和政策は、
総量として、目標を超えてしまった。

政府は過剰流動性を解消しようとしている。さらに、貸出の質を高める
ため、違法性の高い政府が意図しない貸出について、政府は厳しく管理し
始めた。

これまで投機資金の流入が株価上昇を後押しした面もある。流入が激減
すれば株価調整は必至である。

昨年の11月以降、政府は、内需拡大策、金融緩和政策を実施してきた。
上半期を終えた時点で、政府は政策の評価を始めている。そうした流れの
中で、政府は、資金の流れに関して、微調整を行っているのである。

積極財政政策についても、政府は評価を行っているはずで、今後微調整が
行われるだろう。足元の経済情勢は、政府筋が喧伝するような理想的な
状況ではない。公共投資の息切れをどうするのか。一向に立ち上がらない
民間投資をどうするのか。消費は、輸出は・・・。

こちらは微調整では済まないのではないか。公共投資の上乗せ、
民間セクターへの支援策、投資刺激策、補助金を使った消費拡大策の
充実など、更に思い切った対策を打たない限り、持続的な経済成長軌道への
復帰は果たせないであろう。

最後に株の話。インフラ建設関連、環境関連といったところに政策の恩恵が
あるのではないか。また、金融緩和の継続なくして景気回復はありえない。
銀行、不動産は相場の柱となるはずだ。もう一度政策相場からやり直し。
とにかく政策情報は聞き逃さないことだ。


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2.お知らせ
【チャイナビ】
ユナイテッドワールド証券ホームページ上の中国株情報コーナー
「チャイナビ」を担当しています。チャイナビでは、映像で中国株情報を
お伝えします。時間は3分〜5分、毎週月曜日、水曜日に更新されます。

【マネックス中国レポート】
マネックス証券ホームページ上の中国株欄にて毎月中国レポートを配信、
投資戦略、注目5銘柄などを紹介しております。月初めをめどに更新されます。

【サーチナコラム】
毎週月曜日、サーチナ社中国情報局コラム欄(Yahoo!ニュース、
Yahoo!ファイナンスにも転載)にてレポートを発表しています。内容は、
マクロ経済、株式市場、投資戦略、注目銘柄の紹介などです。

【中国株二季報発売】
7月1日、「中国株二季報(T&Cフィナンシャルリサーチ発行)」が発売
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