中国株投資レッスン

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国家資本主義への回帰

配信日：2012年02月18日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年2月18日　号外

　　　　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.国家資本主義への回帰
　　　　　2.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　　　　　3.中国ビジネス専門家サイト、私も登録しました！！

1. 国家資本主義への回帰
（有料メルマガ：日本復活のための中国徹底分析メルマガより）
　消費増税問題で日本の政治は混乱を極めている。今更数字を改めて示す
までもなかろう。消費税を引き上げない限り、国家予算は早晩破綻する
のだろう。しかし、消費税を引き上げれば大不況となり、結局破綻する
のではなかろうか。

　どうすればいいのだろうか。中国の財政事情を調べてみると、日本の
消費増税問題の本質が見えてくる。

　財政部は１月２０日、２０１１年の国家財政収支状況を発表した。それに
よれば、１−１２月累計の全国財政収入は１０兆３７４０億元で
２４．８％増加した。一方、全国財政支出は１０兆８９３０億元で
２１．２％増加した。

　当初予算ベースでの全国財政収入（見込み）は９兆１２２０億元、
全国財政支出（見込み）は１０兆２２０億元。実際の収入は見込みよりも
１兆２５２０億元超過、１３．７％上振れした。一方、支出は見込みより
８７１０億元超過、８．７％上振れした。

　国務院は積極財政政策を実行するつもりであったことから、予算ベースでは
９０００億元の赤字を見込んでいた。しかし、最終的には見込みを大幅に
超えて税収が増えてしまい、積極的に支出を増やしたものの、
５１９０億元の赤字に留まった。

　日本から見れば、何ともうらやましい限りである。２０１１年の
実質ＧＤＰ成長率は９．２％だが、名目値は１８．５％増であった。
名目値の伸びは随分と高いが、それでも税収は名目ベースの経済成長率を
上回っている。

　税収の中身をみると、一番ウエイトの高いのは国内増値税。企業サイドに
課せられる付加価値税である。これが全体の２３．４％を占める。伸び率は
２３．４％であった。二番目に高いのが法人税で１６．２％を占める。
伸び率は３０．５％であった。三番目は営業税で１３．２％を占める。
これは企業サイドに課せられる売上税である。伸び率は２２．６％で
あった。四番目は輸入品にかけられる増値税、消費税であり、１３．１％を
占める。伸び率は２９．３％である。

　一方、個人所得税は全体の５．８％に過ぎない。こうしてみると、間接税が
多いこと、個人ではなく、企業サイドに課税する部分が多いことがわかる。
こうした徴税構造なので、個人の重税感は小さい。また、規模の大きな
企業には国有企業が多い。文句の出にくいところ、あるいは比較的
管理しやすいところから税金を多くとっていることがわかる。

　企業サイドから税金を取るといっても、法人税でたくさん取る
わけではない。法人税率は２５％に過ぎない。外国企業は業種によっては
税制優遇が受けられるため、さらに低く、国際比較上、企業の重税感も
小さい。増値税という一般には見えにくい形で税の多くが徴収されている。

　支出の中身をみると、一番ウエイトの高いのは教育で１４．８％。
伸び率は２８．４％であった。二番目に大きいのは社会保障であり、
１０．２％。伸び率は２２．０％であった。三番目に大きいのは
一般公共サービスであり１０．２％。伸び率は１９．０％であった。
四番目に大きいのは農林水産事業費であり、９．１％。伸び率は
２１．７％であった。何ともすごい支出の伸び方である。これだけ
行政サービスの支出が伸びているのだから、人民の満足度は非常に高い
はずである。

　一方、国債利子支出はわずか２．２％に過ぎない。なお、中国の予算は
収入支出とも、国債の発行、償還は別勘定である。利払いのみが支出に
計上される仕組みとなっている。それでは国債債務残高はどれくらい
なのか。足下での正確な数字は見当たらないが、予算ベースでの
国債債務残高は７兆７７０８億元であった。これは２０１１年の
名目ＧＤＰの１６．５％に過ぎない。

　さらにもう一点指摘しておきたいのは“軍事費用について”である。中国の
軍は共産党の組織の下にある。ここに示した予算はあくまで政府の
予算であり、軍事関連の収支については全く別である。

　中国の財政収支構造を見て、まず、気づくことは企業の売上高、あるいは
利益が伸びれば税金は増える仕組みであるという点である。
“成長がすべて”である。また、企業サイドに対して付加価値税を中心に
課税する部分のウエイトが大きいので、比較的もれなく徴収できている。
経済発展がしっかりと税収増に結び付く仕組みが出来上がっている。

　もっとも、個人の富裕層には“甘いシステム”となっている。富裕層から
きちっと取ったところで、国家全体の収入に与える影響はそれほど
大きくはない。それよりも薄く広くとれる間接税を重視した方が、効率は
良い。国務院は公平にこだわらず、効率を重視していると言えよう。

　唯一、気になる点がある。それは財政収入にはかなりのブレがある。
すなわち、財政収入は景気によって大きく左右される点である。
四半期ごとの財政収入の伸び率を順に示せば、３３．１％増、
２９．６％増、２５．９％増、１０．０％増である。景気減速とともに
財政収入の伸びが大きく鈍化している。このまま経済減速が続くようだと
今年の財政は苦しくなる。政府は財政のためにも経済を支える必要がある。

　経済成長と税収の関係は非常に密接である。これは日本でも同じである。
日本について考えれば、まず、消費増税の前に、あらゆる手立てを講じて
経済成長を加速させることが先決ではなかろうか。経済成長について
政府として何も対策が打てないとすれば、消費税率を引き上げても、
その分、総生産が落ち込むことで調整してしまう可能性がある。もちろん、
１年で調整が終わるのではなく、消費税引き上げから数年かけて、
デフレ圧力をかけながら経済を委縮させる。

　そうなれば、引き上げられた時点での前提となった経済規模は変化して
しまい、その後、さらに消費税率の引上げが必要となるだろう。財政を
健全化させるためには、政府は経済を成長させなければならない。
すくなくとも政府が経済をコントロールするといった発想が必要である。

　それは旧態依然とした公共投資を行うことではない。国家発展のための
グランドデザインを政府が作り、銀行をコントロールしながら資金を
重要産業に投入する。公平にとらわれていては何もできない。あくまで
成長を重視し、成長のためには他のものを犠牲にする覚悟が必要だ。日銀が
インフレターゲットを掲げたぐらいで経済が持ち直すような状況ではない。
いま日本が直面しているのは、もっと深刻な供給サイドに由来する構造的な
不況である。

　中国では五カ年計画という国家発展戦略がある。第１２次五カ年計画では、
戦略的新興産業の発展・育成、地域発展政策の強化、所得引上げなどによる
消費の拡大、高度化といった大きな戦略がある。そのために国家は特定の
産業、企業を優遇し、保護し、育成させるのだ。昭和３０〜４０年代は
日本でも同じようなことが行われていた。もう一度あの頃の国家資本主義に
回帰すべきである。オーソドックスな政策ではもう救えないところまで
日本の経済・財政は悪化している。日本の政治家にはもっと危機感を
持ってほしい。


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