中国株投資レッスン

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ＣＰＩ上昇率アップも市場は反応せず

配信日：2012年02月16日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年2月16日　第200号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.有料メルマガ：日本復活のための中国徹底分析メルマガ
　　　　　2.ＣＰＩ上昇率アップも市場は反応せず
　　　　　3.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　　　　　4.中国ビジネス専門家サイト、私も登録しました！！

1.有料メルマガ：日本復活のための中国徹底分析メルマガ
　　　　コラム：国家資本主義への回帰
ニュースの焦点：モノのインターネット、５年後に５０００億元規模へ
　　中国の真実：不動産バブルは深刻か？（４）

コラム：国家資本主義への回帰
　消費増税問題で日本の政治は混乱を極めている。今更数字を改めて示すまで
もなかろう。消費税を引き上げない限り、国家予算は早晩破綻する
のだろう。しかし、消費税を引き上げれば大不況となり、結局破綻する
のではなかろうか。

　どうすればいいのだろうか。中国の財政事情を調べてみると、日本の
消費増税問題の本質が見えてくる。

　登録はこちらから。
http://www.mag2.com/m/0001397250.html

2.ＣＰＩ上昇率アップも市場は反応せず
　国家統計局は９日物価統計を発表した。１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は
４．５％上昇、１２月と比べ０．４ポイント高まった。この数字を見て、
おそらくほとんどの市場関係者が驚いただろう。というのも、事前の
市場コンセンサスは４％前後とされていたからである。

　しかし、この市場コンセンサスというもの、実はかなりいい加減なもの
である。２月２日時点での本土２９社機関投資家によるＣＰＩ予想は
３．３〜４．６％増であった。市場コンセンサスはこれを平均して
４％前後としていたのである。随分とばらつきがあることがわかる。

　いい加減というのは、エコノミストたちが手を抜いているということでは
ない。それどころか、大きく外すと投資家から信頼を失ってしまうので、
真剣に分析しているはずだ。ただ、これだけばらつきがあるということは、
そもそも正確に予想するのが難しいということであろう。つまり、
市場コンセンサスは結構はずれるということだ。

　マスコミによれば、このずれは春節の影響であるといった説明がほとんど
である。今年の春節は１月中であったが、昨年は２月中にあった。一般に
春節期間中は、食品、特に、肉類、野菜類の価格が上昇する。それは、
日本でも正月前の食品価格が高いのと同じである。中国では、日本以上に
そうした傾向が強い。対前年同月比で比べるのだから今年は高くなる。
この点をアナリストたちは過小評価したということである。

　しかし、エコノミストたちがそんなことも知らずに予想するはずはない。
低く予想したエコノミストは総需要の鈍化が顕著であり、季節要因は
それほど大きく影響しないと予想したのであろう。それがどの程度なのか
見極めるのが難しいのである。

　もっとも、ＣＰＩと同時に発表された工業品出荷価格指数（ＰＰＩ）は
０．７％上昇に留まり、１２月と比べ１．０ポイント低下した。春節の
影響を受けにくい川上製品の価格上昇率は着実に鈍化している。今後、
川下製品の価格上昇は遅れて鈍化するだろうと予想されるので、投資家は
少しもあわてなかったのである。

　これだけ外れたのだから、次も外れるかもしれない。２月は１月の逆に
なる。季節要因がマイナスになるので低く出るはずだ。しかし、その
予想にも既に結構ばらつきがある。たとえば、民生証券では２月のＣＰＩを
３．５％と予想しているが、市場コンセンサスは２月も４％前後である。

　以下は金融時報の分析である。“国内要因をみれば、中国は既に長期の
価格上昇圧力が顕著となる発展段階に入っており、労働力、土地、資源、
環境などのコスト上昇圧力は長期的であり、硬直的である。国際要因を
みれば、輸入インフレ圧力が依然として大きい。国際経済の回復の遅さは
先進国に対して長期に渡り金融緩和政策を維持させることになる可能性が
ある・・・”。

　市場では現在、インフレ懸念は完全に払しょくされている。しかし、
インフレ再燃の種は尽きない。インフレについて、リスク要因として頭の
片隅にしっかりと意識しておいた方がいいだろう。これは何も中国に限った
ことではない。アメリカでもＥＵでも同じである。インフレが顕著となった
時点で、景気が回復していればいいのであれば、そうでなければ厄介で
ある。スタグフレーション懸念の再来である。

　かく乱要因である春節の影響が完全になくなるのは３月。その３月の
データが発表されるのは、４月９日前後である。その時点で再び、ＣＰＩが
４％を超えるようなら、その時のマーケットは大きく反応する可能性が
ある。金融緩和は遠のき、微調整から再び引き締めへと転じる
可能性すらある。そういうリスクをもし当局が少しでも感じている
のならば、預金準備率は引き下げにくいであろう。本土株式市場について、
需給面からの援軍はしばらく期待できないかもしれない。


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3.有料メルマガのお知らせ
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