中国株投資レッスン

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香港市場最大の魅力はデリバティブ取引

配信日：2012年02月02日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年2月2日　第198号

　　　　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　　　　目次
　　　　　　　　1. まぐまぐ有料メルマガ、本日創刊
　　　　　　　　2.香港市場最大の魅力はデリバティブ取引
　　　　　　　　3.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ
　　　　　　　　4.中国ビジネス専門家サイト、私も登録しました！！

1.まぐまぐ有料メルマガ、本日創刊
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年2月2日　第1号

　　　「日本復活のための中国徹底分析メルマガ」

　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　コラム：中国が本当に恐れているのは民主化運動ではない
　　　ニュースの焦点：米中貿易戦争の可能性
　　　中国の真実：不動産バブルは深刻か？（２）

【コラム：中国が本当に恐れているのは民主化運動ではない】
　中国では海外業者によるインターネットサービスの一部が利用できない。
その理由について日本では、中国政府が民主化運動の拡大を恐れるあまり、
インターネット規制を行っているといった意見が半ば常識化している。
しかし、本当にそうであろうか。確かに、政府は天安門事件の教訓から、
民主化運動によって現在の統治システムが不安定化し、崩壊することを
警戒してはいるであろう。しかし、中国政府が本当に恐れているのは
中国人民そのものではない。インターネットが持つ計り知れない力、
悪意を持って、それが利用された時の“国家体制に対する破壊的な影響力”
を警戒しているのである。

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http://www.mag2.com/m/0001397250.html

2.香港市場最大の魅力はデリバティブ取引
　１月１３日、香港ＣＨＩＥＦ証券を訪問。香港証券市場の特徴、魅力など
について、Maggie Chau副社長、Michael Ye取締役に話を伺った。今回は
その内容について紹介したい。

　まず、香港証券市場最大の特徴を上げるとすれば、世界で最も成長力が
高いという点である。

　成長力の尺度としてはＩＰＯの規模がもっとも重要である。もちろん、
成長力を何で計るかという点についてはいろいろな考え方がある。しかし、
株式市場における最大の役割は資金調達である。その点を考慮すれば、
ＩＰＯがもっとも重要である。

　ＩＰＯ総額は２０１１年、２４１０億香港ドルに達し、前年と比べ
５０％近く減少したものの、それでも３年連続で世界第１位を確保した。
その多くは中国本土企業のIPOであったとはいえ、金融危機以降、
香港市場は世界の資本市場の中心となっていると言えよう。

　ちなみに香港証券取引所の市場規模（２０１１年末）について
示しておくと、上場企業数は１４９６社、時価総額は１７兆５３７３億
香港ドル。円換算（１香港ドル＝９．９円で計算）すると約１７４兆円
ある。一方、東京証券取引所の上場企業数は２２７１社（１１月末）、
時価総額は２５５兆８５５３億円（１２月末）。時価総額ベースでは
香港は既に東京の３分の２に達している。一方、東京市場の１〜１１月
までのＩＰＯ金額をみると、１兆２５４３億円に過ぎない。香港の
ＩＰＯは円換算で２兆３８５９億円であり、１２月を加えても東京の
劣勢は変わらない。

　また、香港証券市場の特徴として、世界中の企業が上場しているという点が
挙げられる。

　香港上場企業は多彩である。中国本土で登記され、営業基盤も中国本土に
ある純粋の中国株（Ｈ株）、中国本土以外で登記されているが、主たる
営業基盤が中国本土である中国株（レッドチップ）、その他の香港株に
分類される。その他香港株には、香港地盤の企業に加え、中国関連の業務を
行う香港企業、世界でビジネスを行う世界企業などが上場している。

　香港証券市場の中核銘柄は今や中国関連の企業である。２０１１年１２月末
時点のメインボードにおけるＨ株の時価総額は全体の２３．５％、
レッドチップは２２．９％、合わせて４６．４％が中国関連企業である。

　世界企業、世界で展開する企業がたくさん上場している。たとえば、
マカオでカジノを経営するアメリカサンズ社のマカオ部門である
金沙中国（０１９２８）、オーストラリアで鉄鉱石採掘を行う中信泰富
（００２６７）、ロシア最大のアルミメーカーであるロシア・アルミ
（００４８６）、ヨーロッパを中心にアパレル製品を販売するエスプリ
（００３３０）、バッグなどの有名ブランドであるイタリアのプラダ
（０１９１３）、ラグジュアリー・ブランドを展開するアメリカのコーチ
（０６３８８）、ブラジルで特殊繊維製造などを行う賽得利
（０１７６８）など。香港は英語での対応が可能で、上場コストが割安、
法整備もしっかりしており、比較的有利な条件で資金調達を行うことが
できる。中国でのプレゼンスを高める効果が期待できることもあり、
世界中の企業が香港市場への上場を目指し始めている。

　なお、香港市場にはメインボード市場と新興市場に相当する創業板市場
がある。２０１１年１２月末のメインボード上場企業数は１３２６社で
創業板上場企業数は１７０社に過ぎない。またメインボードの時価総額は
１７兆４５２７億香港ドルに対して、創業板は８４６億香港ドルに
過ぎない。取引所では中小型株を含め新規上場企業はメインボード市場に
上場させる方針を決めており、創業板市場は縮小に向かっている。

　株価に影響のあるデータを列挙すれば以下の通り。

・前日のＡＤＲ
　アメリカ市場で取引される預託証券形式の香港株。取引される市場が
違うため、価格が必ずしも一致するわけではないが、影響を受け易い。
http://adr.sl886.com/
http://www.aastocks.com/tc/market/adr.aspx

・ＮＹダウ先物
　時間外（香港市場は取引中）で取引される。香港市場の動きは経験的に
ＮＹダウ先物の動きに左右されやすい。
http://money.cnn.com/data/premarket/index.html

・ドル指数
　米ドルの総合的な価値を示す指標。一般に市場がリスク・オフであれば、
ドルが強くなる。その場合香港市場は軟調になりやすい。リスク・オンで
あれば、香港市場は堅調になりやすい。
http://www.marketwatch.com/investing/index/dxy

・ＶＩＸ指数
　アメリカＳ＆Ｐ５００を対象とするオプション取引の値動きを元に
算出される指数。投資家心理を示す数値として利用される。別名は
恐怖指数。相場の先行きに不安が生じたときにこの値が大きくなる。
http://finance.yahoo.com/q?s=%5EVIX

・アメリカの経済指標
　四半期ベースＧＤＰ、失業率、小売売上高、企業在庫・卸売在庫、
消費者信頼感指数、ＩＳＭ製造業景気指数、ＩＳＭ非製造業景気指数、
鉱工業生産指数、耐久財受注、貿易統計、ＣＰＩ、ＰＰＩ、予算報告、
新築住宅販売、住宅着工件数、個人所得・支出

・中国経済指標
　中国物流採購聯合会集計の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）、
ＨＳＢＣ集計の製造業購買担当者指数、物価統計（ＣＰＩ、ＰＰＩ）、
貿易統計、金融統計（Ｍ２、人民元新規融資純増額、外貨為替資金残高）、
鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資、四半期ベースのＧＤＰ、直接投資

・ハンセン指数オプション取引分布
　ハンセン指数に関するオプション取引について、価格帯別のコール、
プットの分布状態を観察することで、投資家による相場見通しの強弱を
ある程度判断することができる。
http://warrants-hk.credit-suisse.com/ch/summary/summary_cbbc_delta_c.cgi

・空売り比率
　ハンセン指数先物、大型銘柄について、売り建ての状況を観察することで、
投資家による相場見通しの強弱をある程度判断することができる。
http://www.analystz.hk/short/hsi-constituents-short-selling-ratio.php

・主要株主による株式売買状況
　主要株主の売買状況をみることによって、個別銘柄の株価見通しをある程度
推測することができる。
http://www.hkexnews.hk/di/di_c.htm

・最新広告
　会社公告を見ることによって、個別銘柄の株価見通しをある程度推測する
ことができる。

　もうひとつ、日本ではあまり知られていない香港市場の大きな特徴がある。
それはデリバティブ取引が非常に発達しているという点である。
１２月末時点における上場企業数は１４９６社であるのに対して、
エクイティーワラントが１５本、デリバティブワラントが４０２７本、
ＣＢＢＣ（Callable Bull/Bear Contracts）が９０１本上場している。
そのほか、信託基金が８８本、債券が１９２本上場している。株式を含め、
総合的な金融商品が上場する世界でも非常に自由で先進的な市場である。

　収益チャンスが豊富である。香港市場は、海外機関投資家のウエイトが
全体の６割を占める市場であり、長期投資が主流を占める。しかし、
機関投資家の一部であるヘッジファンドや地元個人投資家の間では、
短期取引、とりわけデリバティブを駆使した投機的取引も盛んである。
全体として、いろいろなタイプの投資家が存在することで価格形成が
円滑になると同時に、下げ相場でも収益チャンスのある魅力的な市場である。

　日本の個人投資家にとってなじみが薄いかもしれないが、ワラント取引は
最大損失を確定させた上で、大きなレバレッジを効かせて収益を上げる
ことのできる商品である。香港自体はレッセフェール（政府の積極的
不干渉主義）からの転換が進みつつある部分もあるが、証券市場については
中国への返還以降も“自由に任せる”政策が採られている。香港市場は
規制の厳しい日本の市場とは対極にある証券市場といえよう。

　最後に今回取材を行ったＣＨＩＥＦ証券について。香港には証券会社が
４９８社ある。この内、カテゴリーＡは世界規模で展開する証券会社
１５社。ゴールドマンサックス、モルガンスタンレー、メリルリンチ、
ドイツなど世界のトップクラス企業はすべて香港で証券ビジネスを
行っている。カテゴリーＢは中国圏を中心に展開する大手証券会社５０社。
中国資本の証券会社や地元の大手証券会社が含まれる。同社は
このグループに属する証券会社である。カテゴリーＣ は従業員が
数名程度の零細証券会社４３３社。社数からみれば、大半の証券会社が
カテゴリーＣに属する。

　同社は１９７９年設立の香港系金融集団である。総合証券会社として
香港地区に２０の支店、上海、深センに事務所を持つ。本土・地場系
証券会社ではトップクラスの店舗数を誇る。法人取引よりも個人取引に
強みを持つ。テレビ、雑誌などへのメディア広告を積極的に行っており、
有名アナリストを数名抱えている。香港地場の証券会社としては知名度の
高い証券会社である。業務内容は営業マンを通じた取引、コール取引、
インターネット取引を展開、経営効率の高さから、手数料は業界内でも
低水準を維持している。詳しくは以下のホームページを参照。
http://www.chiefgroup.com/（中国語）
http://www.chiefgroup.com.hk/jp/（日本語）


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