中国株投資レッスン

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経済構造大転換への期待

配信日：2012年01月25日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年1月25日　第197号

　　　　　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　　　　　目次
　　　　　　　　　1. まぐまぐで有料メルマガを創刊します
　　　　　　　　　2.経済構造大転換への期待
　　　　　　　　　3.株式投資に関する有料メルマガのお知らせ

1.まぐまぐで有料メルマガを創刊します
　「日本復活のための中国徹底分析メルマガ」創刊のお知らせです。

　私が中国関連の業務に関わるようになって以来、途中９年の北京駐在を
挟み、かれこれ１８年が過ぎました。この間、日本の方々から中国に関する
ご質問を無数に受け続けてきたのですが、その経験を通して言えることは、
日本人の中国に対する認識には大きな誤解があるのではないかということ
です。中国の経済体制は過渡期であり、これから先進国の経済体制へと
移行するだろうと信じている点です。中国は経済社会システムにおいて、
日本の後方にいるだろうといった思いが強いといった点です。

　現実に目を向けると、１９９４年以来２０１０年までに、中国経済は
名目ＧＤＰで８倍以上の成長を遂げています。一方、日本経済は
名目ＧＤＰベースでみると横ばいです。この差はどこにあるのかについて
冷静に考えてみる必要があります。

　中国の経済体制は自ら絶えず変化を続けています。国家が経済を比較的
上手にコントロールしてきた結果、崩壊するどころか、持続的な経済成長を
成し遂げることができたのです。一方、日本では、その正反対のことが
起きています。国家が経済を立て直すことができず、残念ながら何も有効な
政策が打てないで現在に至っています。

　決して中国とまったく同じことをすれば上手くいくとは言いません。
ただし、少しでも参考にできることはあるはずです。

　「日本復活のための中国徹底分析メルマガ」では日本にとって本当に役立つ
情報、分析を伝えていきたいと考えています。中国株投資だけでなく、
中国ビジネスに携わるすべての方必読のメルマガを目指して内容を
充実させて参ります。

　登録はこちらから。
http://www.mag2.com/m/0001397250.html

2.経済構造大転換への期待
　上海総合指数は今度こそ底打ちしただろう。２０日の終値は２３１９．１２
ポイント。１月６日の場中で２１３２．６３ポイントの安値を付けた後、
下値を切り上げ上昇している。本土でよく使われる短期の移動平均線は、
５日、１０日、２０日、３０日、６０日。２０日の終値はこの内、
５〜３０日の移動平均線を上に抜け、６０日の移動平均線に達する直前まで
回復した。週足でみても、９週続落の後、２週続騰となった。
トレンド転換を見る上で比較的参考になる週足のＭＡＣＤなども
久しぶりにゴールデンクロスとなっている。

　今後、上昇するだろうと予想する理由はいくつかある。

　まず、１つ目は、随分と下がったから。上海総合指数は２００１年６月、
当時の最高値となる２２４５ポイントを記録した。その後
２００５年６月には９９８ポイントまで下げたが、２００７年１０月には
６１２４ポイントまで上げている。その後１年間下げ続け
２００８年１０月には１６６５ポイントまで売り込まれたが、
２００９年８月には３４７８ポイントまで買われた。しかしその後は下値を
切り下げる形で現在まで下げトレンドが続いている。これまでの
上海総合指数は激しく上げ下げを繰り返してきたが、ここ２年以上の間、
下げトレンドが続いている。高値が抜けないという点からいえば、
４年以上、下げトレンドが続いている。歴史的な株価推移のパターンから
みれば、株価は既に低水準の域にあるといえそうだ。

　２つ目は株価バリュエーションが割安だから。上海総合指数の
市場平均ＰＥＲは２０日現在、１４．２倍。国際比較からすれば決して
割安とは言えないが、歴史的な水準からいえば、２００８年１０月を
下回り、過去最低レベルである。

　３つ目は金融政策が緊縮から緩和へと転換されたから。昨年１０月の
時点で、金融引き締めから金融微調整へと政策が転換され、その後
１２月５日には預金準備率が引き下げられている。昨年来、深刻であった
インフレは沈静化しており、なかなか下がらなかった不動産価格も秋以降、
下落し始めた。政府は金融を引き締める必要がなくなったと言えよう。

　４つ目は、経済の安定成長が経済政策の主要課題となったから。足下の
景気をみると、消費は比較的堅調に推移しているものの、輸出は鈍化傾向に
あり、固定資産投資は減速傾向がはっきりしてきた。欧州財政危機の
影響からホットマネーが流出しており、意図せざる金融引き締めが起きつつ
ある。こうした状況で政府は景気の維持に政策の軸足を移している。消費を
支えるための消費活性化策、減税政策に加え、戦略的新興産業の育成政策、
保障性住宅建設の加速など、国務院は積極的に総需要を拡大させる姿勢を
見せている。

　最後５つ目は、経済構造の大転換への期待が高いから。２００８年の
金融危機発生を境に、中国政府は輸出主導型経済から内需主導型経済へと
転換を始めた。その道筋は、第１２次五カ年計画を通じてはっきりと
示されている。また、金融、財政政策の在り方もこれまでのマクロ的な
政策から、より具体的で個別対応のセミマクロ、ミクロ的な政策へと
変化しつつある。高成長を続けてはいるが、無駄な投資、不要不急の投資、
重複投資、安全性を無視した拙速で危険な投資などが横行するといった
問題を抱えてきたが今、それを解決しようとしている。こうした
経済構造転換が可能となった時、中国経済は新たな発展ステージへと進む
ことができる。今年はこうした試みが上手くいくかどうかある程度見極めが
つきそうだ。もし上手くいくようなら本土市場は久しぶりの大相場となる
だろう。


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