中国株投資レッスン

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世論の把握とコントロールこそが中国政治の原点

配信日：2012年01月11日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年1月11日　第195号

　　　　　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　　　　　目次
　　　　　　　　　1.世論の把握とコントロールこそが中国政治の原点
　　　　　　　　　2.有料メルマガのお知らせ

1.世論の把握とコントロールこそが中国政治の原点
　日本の一部のメディアでは、中国には報道の自由がないから、共産党幹部は
世論がわかっていないと断言している。さらに彼らは、“自由な意見を
聞くために、共産党幹部は２チャンネルなどのネット情報ばかり見ており、
そのため極端な意見に過敏に反応している”と伝えている。

　中国政治の実態を分っていないようだ。事実は全く逆である。共産党は
天安門事件の教訓から、世論の重要性、危険性を痛切に感じている。さらに
言えば、“マスコミの重要性、危険性も”である。

　共産党幹部、特に行政を司る国務院の幹部は自ら頻繁に地方に出向き、
現地の生の声を聞き、それを基礎として行政を行っている。物事には
いろいろな側面がある。立場が違えば意見も異なる。そもそも、たとえ
マスコミがどんなに客観的な報道をしようとも、政治家、官僚がそれを
鵜呑みにするようなことはできないであろう。

　たとえば、温州で民営企業の経営危機が発生した際、温家宝首相は真っ先に
現地に出向き、問題解決にあたっている。経営危機が表面化したのは９月の
後半。温家宝首相は国慶節休暇の最中である１０月３日、４日、受け入れ側
関係者の休暇をすべて吹き飛ばして浙江省温州市を訪問している。そこで
現状を視察、状況報告を受けて、すぐさま対応策を打ち出している。

　さらに温家宝首相は１０月２４、２５日、天津市を訪問し、天津、
内モンゴル、江蘇、山東の４省・自治区・市合同の経済情勢座談会を
開いている。この時の会議で初めて、事実上の金融引き締め政策終了宣言
ともいえる“微調整”への転換を口にしている。言うまでもないが、
これは、地方経済の現状を正確に把握した上での決定である。

　少し遡れば、７月２３日発生した温州高速鉄道事故では、温家宝首相は
２８日、現地に出向き、事故原因の徹底究明を人民に約束し、被害者やその
関係者へのケアを行っている。この訪問について、日本のマスコミ報道では
「遺族や世論の批判が高まったので、政府内でも危機感が高まり、首相が
視察した」といった見方が多かった。しかし、“批判が高まった”から
現地に出向いたのではない。もっと積極的に、本当に何があったのかを
しっかり調べさせ、今後二度と同じことが起きないように対策を打ち出す
ために出向いたのである。

　直近では、温家宝首相は１月１、２日、湖南省湘潭市、株洲市を
訪問している。企業、建築現場、居住区、自由市場などを訪問
視察しており、地元企業との座談会を開いている。現在の経済情勢、人民の
生活状況を自ら確かめると同時に、首相自ら動くことで、世論そのものを
改善させようとしている。

　もう一つ日本のマスコミが見落としているのは、地方の業務経験を
経なければ中央の幹部にはなれないということである。地方での業務経験が
あれば、もちろんその地域が中国全土を代表するわけではないが、
少なくとも一地方の経済構造、人民の生活様式、思想などを充分
把握しているはずである。また、地方の人脈も多い。世論に疎い人物は
ひとりとして共産党幹部にはいない。

　マスコミの影響力の強さ、危険性について、彼らは十分に理解している。
誤解を恐れずはっきり言えば、“すべての人間が善良である”わけ
ではない。反社会的なごく一部の人間がマスコミを操作することによって、
国家体制を揺るがす可能性がある。もしそれに中国に悪意を持つ海外組織の
加担があればどうなるか。長期的に世論を操作することなどできない。
しかし、短期的に、一時的に影響を与えることは可能であろう。それだけ
マスコミの影響力は強く、危険であるという認識である。

　一方的に中国を称賛しているような内容になってしまったが、日本の
マスコミの見方に対する反論を書いただけである。世論の把握と
コントロールこそが中国政治行政の原点である。しかし、世論がいつまでも
共産党についていくかどうかはわからない。それはすべて共産党次第である。


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2.有料メルマガのお知らせ
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