中国株投資レッスン

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本土市場：今年は長期トレンドの起点となる？

配信日：2012年01月03日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年1月4日　第194号

　　　　　　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　　　　　　目次
　　　　　　　　　　1.本土市場：今年は長期トレンドの起点となる？
　　　　　　　　　　2.有料メルマガのお知らせ

1. 本土市場：今年は長期トレンドの起点となる？
　昨年の中国本土市場は予想外の展開となった。昨年は第１２次五カ年計画の
初年度。新しい計画を前に設備投資が活発になるといった見方が多く
見られた。景気は拡大基調が続き、株価も堅調に推移するといった予想が
多かったが、結果はそうではなかった。上海総合指数は４月中旬をピークに
下落トレンドとなった。

　国内ではインフレが止まらなかった。既に前年後半から物価対策が行われて
おり、インフレは早晩収まるだろうと思われたがそうではなかった。
インフレ期待が芽生えてしまった。その背景には金融危機への対応として
行われた超金融緩和政策がある。中国人民銀行は預金準備率の引上げ、
利上げ、オペレーション、中国人民銀行による窓口規制などで対応したが、
この金融引き締め政策が株式市場を直撃した。

　不動産価格が高止まりした。国務院が不動産価格をコントロールする方針を
決めたのは２００９年１２月。それ以降、あらゆる方面から
不動産価格抑制のための厳しい政策が打ち出された。にもかかわらず、
不動産価格はなかなか下がらなかった。金融引き締め政策が続く要因となった。

　そのほか高速鉄道事故が発生、大惨事となった。日本の大手企業などは
早くから中国の鉄道運行について、その危険性を指摘していた。それに
対して中国鉄道部は、“島国で地震の多い日本とは条件が違う”といった
趣旨の発言を繰り返してきた。質、リスクよりも、量、スピードを重視する
考え方は中国経済全体で、ある程度共通するところであり、国務院は
そうした点に関して見直す姿勢を示した。しかし、それは設備投資の鈍化、
経済の減速に繋がることから、株式市場にとってはネガティブとなった。

　海外では欧州債務危機が発生した。夏以降、世界経済の変調から輸出が
鈍化し始めた。輸出企業の中には零細企業も多い。折からの
金融引き締め政策により、資金繰りが悪化、人民元上昇も加わり、経営が
圧迫された。輸出鈍化の実体経済に与える影響は統計数字以上に大きかった。

　また、アメリカでは８月、国債が格下げされた。欧州債務危機の影響も
あり、中国からも資金は流出した。しかし、中国の金融市場は閉鎖的である
ことから、大きな影響はなかったが、中国のオフショア市場といった
位置づけである香港市場では夏から秋にかけて、株価は大きく調整した。
本土企業の資金調達などには多少の影響がでた。

　さて、今年はどうなるだろうか。

　物価、資産価格の上昇は沈静化した。物価については、既にほぼ安全圏まで
下がっている。不動産については、統計を見る限り下げ幅は小さい。
しかし、厳しい政策は継続されており、当面、不動産バブルの拡大を
心配する必要はなさそうだ。

　一方、経済減速が顕著となった。設備投資、生産、輸出
（あるいは貿易収支）などは、鈍化傾向が目立ち始めた。今の経済、
金融環境のままであれば、経済は引き続き鈍化傾向を強めることに
なるだろう。経済を支える政策の発動が期待されるところである。

　しかし、中央経済工作会議の内容からは、切迫感は伝わらない。“安定を
保つ中でも前進を求める”といった態度であり、ポイントを絞り、必要な
産業を支持し、そうでない産業については今まで通り調整を加えるといった
方針である。

　国務院はしばらくの間、経済の減速を容認するのではないか。住民の不満が
社会の不安定をもたらすことになるので限度はある。しかし、短期的な
回復を優先すれば、長期的な経済体質の悪化を招いてしまう。国務院は
今年、できる限り長期的な視野に立って、経済政策を行うつもりである。

　年前半の中国経済は厳しいだろうが、後半になれば、本当に必要な産業を
伸ばすといった政策、生産過剰産業への調整が実を結ぶであろう。
ポイントは、企業、人民がどこまで辛抱できるかである。

　“量より質の中国経済”である。もしこれまでの悪循環を断ち切り、
経済政策の質を一段と引き上げることができれば、今年は大きな発展の
起点となるだろう。

　株価は政府の政策転換を冷静に評価するだろう。前半は厳しい
かもしれない。しかし、中国経済の転換成功を予期できればその時点から
買ってくる。今年は経済同様、株価も新たな起点となる年になりそうだ。


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