中国株投資レッスン

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金融政策はミクロ重視へ

配信日：2011年12月28日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年12月28日　第193号

　　　　　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　　　　　目次
　　　　　　　　　1.金融政策はミクロ重視へ
　　　　　　　　　2.有料メルマガのお知らせ

1.金融政策はミクロ重視へ
　中国の金融政策は世界中でもっとも進んでいるのではなかろうか。
中国人民銀行の発表する報告書や、中央経済工作会議、主要会議での
周小川行長の発言要旨などに目を通していると、思わず“そうだったのか”
と感心させられることが多い。

　一般には誰もがそんなはずはないと思うだろう。“中国の金融システムは
閉鎖的である。金利規制は残されたままであるし、資本の自由化は
遅々として進んでいない。発展途上国のシステムそのものであり今後、
先進国のシステムへと移行していくだろう。”こんな風に考える方が
ほとんどではないかと思う。

　しかし、決めつけるべきではないと思う。先進国のシステムが正しい
といった思い込みから一度離れて、中国がやろうとしている
金融政策について、偏見を捨てて、分析してみてはどうか。そうしないと、
なぜ中国経済がこれほどまでうまくいっているのか、その本質が
見えてこない。

　経済政策でもっとも重要なことは、実際に経済をより望ましい方向へ
導くこと、つまりコントロールすることにある。その一点で、中国の
システムは優れていると思う。盲目的な自由化などしていない。
実験主義であり、絶えず進化している。また、教科書に頼らない。
とにかく実用的なシステムである。

　もう少し具体的に中身を見てみよう。

　まず、マクロでの金融政策には大きな欠点があるということを中国は
しっかりと認識している。それはそっくりそのまま先進国にも当てはまる
ことだ。

　中国は２００８年１１月、金融危機への対応を余儀なくされ、全面的な
景気対策を行った。年末から２００９年前半にかけて、積極財政、
超金融緩和、長期戦略を中心とした産業政策、医療体制改革、補助金支給を
中心とした消費対策など、あらゆる分野で総需要を高める政策が
矢継ぎ早に打ち出された。

　こうした政策は、一面では大成功を収めた。四半期ベースの成長率を
みると、２００９年第１四半期は６．２％まで落ち込んだがその後、
Ｖ字回復を辿り、２０１０年第１四半期には１１．９％まで上昇した。
金融危機以降、中国は世界で最も早く経済を回復させた。輸入を伸ばす
ことによって、世界経済に大きな貢献を果たした。

　しかし、一面では大きな副作用をもたらした。２００９年前半、株価は
急騰、その後２０１１年夏あたりまで、不動産価格は急上昇・高止まり
した。不要不急の投資、重複投資、拙速で安全性を無視した無理な投資が
横行した。素材などを中心に生産過剰に拍車がかかるなど生産の
アンバランスが拡大した。更に、インフレが進行した。地方政府は多額の
借金を抱え、一部の国有企業でも負債比率は大幅に上昇した。

　２００９年夏以降、中国はこうした副作用への対応を迫られることに
なった。特に厳しかったのは、不動産対策、物価対策であった。
不動産価格抑制に関しては、業者、消費者、銀行、地方政府などあらゆる
方面で、あらゆる方法が試された。物価対策としては、利上げ、
預金準備率引上げ、オペレーションなどを駆使する一方、問題の中核である
食料品について、個別の政策を打ち出した。

　もちろん、これらすべてが政策による副作用とは言えず、海外からの
資金流入など、その他の要因もあるだろう。しかし、一見開放的に見える
中国経済であるが、資金の流れは閉鎖的である。こうした副作用はやはり
政策による影響が大半を占めると見ておいた方が良いだろう。

　失敗の本質を一言で言えば、マクロ政策、特に金融政策には問題が多い
ということだ。資金は流れやすい方向に流れる。それは必ずしも経済を
発展させる方向ばかりではない。政府が望む投資に資金が回る保証はない。
流れてほしくない株式への投機、不動産への投機、原材料、農産品まで
幅広い商品での買い占め、売り惜しみ、価格操作などの原資にも
流れてしまう。往々にして、マクロ金融政策は、長期的な成長には害と
なり易いということだ。

　中国は今、こうした失敗を通じて、金融政策の質を変えつつある。投資家は
金融危機時の対策と同様、利下げ、預金準備率の引き下げ、資金の
大量供給を期待している。しかし、残念ながら、政策の焦点はマクロでは
なくてミクロに当てられており、資金の大量供給は起こりそうにない。

　中央経済工作会議では、来年の経済政策に関する方針が決定された。まず、
“穏中求進”といった言葉で、来年の大きな基本方針が示された。安定を
保つ中でも前進を求めるといった意味合いである。また、内需拡大、
実体経済の発展、改革・技術革新の強化、民生の保障・改善といった４つの
方針が定められた。更に、引き続き穏健な貨幣政策を実施し、さらに
一歩進んで的確性、柔軟性、予見性を強化するとしている。

　中国人民銀行では、中央経済工作会議後、“有扶有控”といった言葉で、
貸出政策を表現している。支持すべきものは支持し、コントロールすべき
ものはコントロールするといった意味である。

　三農、保障性住宅、社会事業などの領域に対する資金投入は引き続き
拡大させる。発展力のない地域の開発、技術革新、戦略的新興産業、
建設中の国家重要インフラ建設、企業技術改造などへの資金投入は引き続き
支持する。しかし、高エネルギー消費産業、公害物質排出産業、
生産過剰産業への貸出はコントロールする。

　つまり中国はマクロベースで金融を緩和するのでなく、ミクロ、
セミマクロベースで、産業政策、財政政策と複雑にリンクさせながら、
金融を細かくコントロールしようとしている。

　もっとも、こうした細かい管理をしても、上手くいくとは限らない。
どこまで細かくしても、非効率を完全に取り除くことは不可能であろう。
また、関連する中央の部局、地方政府と密接に情報を交換し、実体経済を
正確に把握しなければ、細かくするメリットもそれなりとなってしまう。
それほど簡単なことではないだろう。

　しかし、それでもやってみようというところが、中国の良さである。何でも
積極果敢にやってみて、ダメならまたやり直せばいい。スピード感、
大胆さが中国の持ち味である。それこそが成功の秘訣なのだろう。

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