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上海総合指数は底打ちしたのか?

配信日:2011年12月21日

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                    2011年12月21日 第192号

         「中国株投資レッスン」

       TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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         目次
         1.上海総合指数は底打ちしたのか?
         2.有料メルマガのお知らせ

1.上海総合指数は底打ちしたのか?
 11月16日の急落以来、ほぼ1カ月に渡り、上海総合指数は下落した。
12月15日には、終値ベースで2180.90ポイントを記録、
2009年3月以来の安値を付けた。もっとも、底割れが続く厳しい
状態の中で、16日(金)の上海総合指数 は2.01%上昇、終値は
2224.84ポイントまで回復した。果たしてこの日の急騰で、
上海総合指数は底打ち反転となるのだろうか?それとも底割れが続く
のであろうか?

 将来を予想する前に、なぜ下げたかの理由を整理してみよう。

 最大の要因は政府への失望である。話は少し遡る。やや長いレンジで
みれば、今年の4月中旬をピークに下げ相場が続いているが、その最大の
要因は金融引き締め政策の強化である。政府は10月下旬、それに終止符を
打ち、金融政策を微調整するといった方針を打ち出した。

 株式市場にとって、“諸悪の根源”である金融引き締め政策が転換される
ということで、投資家の期待は大きく膨らんだ。そのため、上海総合指数は
10月下旬、一旦ダブルボトムを形成、上昇に転じた。しかし、その後の
政府の動きは鈍かった。少なくとも、具体的に金融緩和が進み、株式市場に
資金が流れ込むような状態とはならなかった。

 政府は何もしなかったわけではない。11月30日の引け後、預金準備率の
引き下げを発表したが、それ自体はサプライズとなった。ただし、
投資家は、その先の政策を期待していた。預金準備率の引き下げによって、
流動性が4000億元程度供給されたが、それだけでは足りないと
判断したのである。投資家の要求に政府が追い付いていないのである。

 もう一つの大きな要因は景気の悪化である。EU財政危機は深刻である。
また、EUは中国にとって最大の輸出先。中国国内ではユーロ圏崩壊を
懸念する声もあるが、もしそうなれば、輸出産業は大きなダメージを
受ける。現在でさえ零細輸出関連企業の資金繰りは悪化しており、経営は
ぎりぎりのところに追い込まれている。耐える体力がない状態で、さらに
大きな負担が加われば、破綻する企業が続出しよう。外部要因の悪化が
今後、中国経済に大きな影響を与えるのではないかといった懸念が急速に
高まったのである。

 国内では、マクロ統計を見る限り、景気悪化がはっきりしてきた。生産は
鈍化傾向を示している。設備投資は落ち込み、輸出鈍化から貿易収支は
減少傾向にある。消費がかろうじて景気を支えているといった状況だ。
11月の消費者物価指数が4.2%上昇に留まったが、一面では総需要の
鈍化を表している。要するに、物価が下がるほど景気は悪いということだ。

 ここ1カ月の下落理由について整理すると、足元の景気は悪化しており
今後、悪化傾向を強めると多くの投資家は感じ始めている。それに対して
政府の認識は甘いと判断している。また、不動産問題をより重視するために
思い切った政策を打ち出せないのではないか?そうした経済構造に問題が
あるのではないか?今、政府にできることは限られるのではないか?・・・。

 では、ずっと下がり続けるのであろうか?その答えは金曜日の上昇の中に
あるのだろうか?

 16日の上海総合指数の動きを少し詳しく調べてみると、大引け前
50分あたりまでは、前日比マイナス圏で推移しており、これまで通りの
買い手不在の相場が続いていた。その後わずか50分たらずで、
上海総合指数は2%程度上昇した。

 本土のネット情報から、株価上昇の要因を探ってみると、およそ以下の
通りである。

1.中国証券監督管理委員会の郭樹清主席は14〜15日にかけて開かれた
財経フォーラムにおいて、4兆元に及ぶ年金、住宅積立金の資本市場への
積極投資を建議した。
2.12月の中国購買担当者指数(HSBC調べ、速報値)は49.0
となり、前月の47.7と比べやや回復、経済に関して楽観が広がった。
3.テクニカルに売られ過ぎとなっていた。
4.大引け前50分あたりから出来高が急増しており、銀行株が大きく
上昇したことから、国家資金が株式市場に流入したとみられる。

 特に4について、“四大銀行が大規模な株式購入を行う”といった噂が
流れた。また、人民元対ドルレートに関して、日中急速に人民元が上昇する
場面があった。中国人民銀行が市場に関与し、人民元を支えるよう銀行に
指示したといった噂が広がった。ドルを売って、人民元を買い、
その人民元で銀行に株を買わせたという説である。言うまでもなかろうが、
いつも通り、真相はわからない。

 これらの要因は残念ながら、現在の投資家の期待に正面から答えるような
ものではなさそうだ。もちろん、資本市場改革は、資本市場に資金が
流れ込むようになるので長期的にはポジティブ、また、政府が株価動向に
気を配っており、株価安定化工作を行ったとしたら、これも投資家にとって
心強い。

 しかし、投資家が最も期待するのは経済政策である。“金融が大きく
緩和され、株式市場に資金が流れ込み、一方で経済の回復見通しが高まる”
といったベストシナリオの実現である。このままでは、上海総合指数は、
自律反発はしても、また、株価底割れは一時的に回避できても、本格的な
上昇トレンドを形成するには至らないと予想される。経済活動そのものを
活性化させるような政策が望まれる。

 今回の中央経済工作会議で示された来年の経済運営方針は漸進的であり、
現状維持に近い内容であり、サプライズなしといった結果であった。
しかし、経済政策は柔軟に行われるものである。政府にとっても株価が
下がって良いことは一つもない。むしろ、株価が政府に景気悪化阻止への
対応を迫る形で、経済運営が行われるのであれば、それはある意味、健全な
体制である。きっと政府は現在の難局を乗り切る方法を考え出してくれる
だろう。そうでなければ人民は共産党を支持しない。中国は社会主義国である。
ここは政府の次の一手をじっと見守ろう。(12月18日作成)


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