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中央経済工作会議はサプライズなし

配信日：2011年12月14日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年12月14日　第191号

　　　　　　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　　　　　　目次
　　　　　　　　　　1. 中央経済工作会議はサプライズなし
　　　　　　　　　　2.有料メルマガのお知らせ

1. 中央経済工作会議はサプライズなし
　中央経済工作会議の日程は８日になって、ようやく明らかとなった。今年は
１２日から１４日にかけての日程。ちなみに、昨年は１０日〜１２日、
一昨年は５〜７日であった。今年は、ここ十年来、もっとも遅い開催となった。

　毎年、国務院が中央経済工作会議を開く前に、中央政治局が会議を開き、
翌年の経済政策に関する分析研究を行う。ちなみに、この会議は定調会と
呼ばれるが、定調会の内容はほぼそのまま中央経済工作会議の内容となる。
今年、定調会が開催されたのは９日である。結局、定調会の遅れが
中央経済工作会議の遅れに繋がった。

　ではなぜ定調会の開催が遅れたのだろうか？本土のアナリストたちは、
内外の経済情勢が複雑であるからだと見ているようだ。欧州財政危機の
行方、欧州財政危機が中国経済に与える影響の分析、国内経済情勢の
評価などがまとまらなかったのだろう。

　特に国内経済情勢の判断は今、難しい局面にある。最も重要なポイントは、
インフレ、経済減速の現状認識。インフレ抑制は今年に入り経済運営方針の
中で最上位に位置付けられてきた政策である。経済減速が進んでいるなら
経済を支えるような政策を打ち出さなければならない。１１月の月次経済
統計発表日は９日。中央政治局は９日に発表されるデータについて、
ある程度事前にわかるはずであるが、それにしても限度がある。足下の
経済情勢をしっかりと見極めるためのデータが出て来るのを待つ必要が
あったため、定調会の開催は遅れたのであろう。

　国内経済情勢についてであるが、９日発表された経済統計を見る限り、
インフレはどうやら落ち着いたようだ。１１月のＣＰＩ上昇率は４．２％。
１０月と比べ１．３ポイントもの大幅低下となった。ちなみに、
市場コンセンサスは４．４〜４．５％。エコノミストたちにとって、これは
サプライズとなったが、その点は、国務院幹部にとっても同じであろう。
政府の管理目標は４％であり、ほぼ同じレベルまで下がっている。さらに
いえば、対前月比ベースでは０．２％の下落であった。こうした状況が
続くなら、インフレではなく、デフレの心配が必要であろう。

　また、経済については減速感が強まった。１１月の工業生産は
１２．４％増。伸び率は１０月と比べ０．８ポイント低下、本土の
市場コンセンサスと比べても０．３ポイント下回った。全国小売売上高は
１７．３％増と０．１ポイント上昇、固定資産投資
（１〜１１月の累計ベース）は２４．５％増と０．４ポイント悪化した。
前者は市場コンセンサスと比べ、０．５ポイント高く、後者は同じ。
経済情勢に関して、総括すれば、ほぼ市場の予想通りに悪化している。

　物価が下がり、経済が悪化すれば、政府は政策を変えるはずである。
投資家の金融緩和期待は大きく高まったものの、９日開かれた定調会の
内容からは、更に一歩踏み込んだ内容、政策変更を感じさせるような内容は
見いだせなかった。市場の関心の高い金融政策、不動産政策などについては
現状維持といった内容である。やや期待外れの感じがする。

　ただし、現在の経済情勢から判断すれば、既にインフレ抑制の必要は
なくなった。経済減速が鮮明となってきた以上、経済方針の軸は安定成長の
維持へと変わるだろう。金融政策は年初に決めることではなく、経済の
情勢に照らし合わせ、臨機応変に決めることである。財政政策については、
年初に決めざるを得ない部分も多いが、この点については、従来通り、
積極財政が継続される見通しである。ただし、その内容については
支出増ではなく、減税が主体になるといった見方が増えている。経済政策の
変化に合わせ、第１２次五カ年計画の内容、特に産業政策に関して、
具体策が矢継ぎ早に発表されるだろう。今年の政策の流れはこんな感じ
なのだろう。

　リスクがあるとすれば、それは景気悪化による不良債権の増加。
不動産価格の下がり方が、２〜３割程度なら、中国人民銀行の
ストレステストの結果を見る限り、大丈夫そうだ。しかし、５割を超え、
さらに価格低迷が長期化するようだと厳しい。そうならないように、
金融当局はリスク管理を徹底させるだろう。そのことで貸出が制限される
ようだと経済成長のスピードは遅くなってしまう。

　現在の計画がどのようなものであるかについて知るためには、
中央経済工作会議の内容は非常に重要である。しかし、計画はあくまで
“プログラム”に過ぎない。その進行速度は政府が適宜決める。安定成長が
維持できるよう、国務院はあらゆることを行うはずである。
中央経済工作会議に対して過度な期待を持つべきではなく、また、
失望すべきでもない。


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2.有料メルマガのお知らせ
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