中国株投資レッスン

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日本のＴＰＰ交渉参加を中国はどう見るか？

配信日：2011年11月16日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年11月16日　第187号

　　　　　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　　　　　目次
　　　　　　　　　1.日本のＴＰＰ交渉参加を中国はどう見るか？
　　　　　　　　　2.有料メルマガのお知らせ

1. 日本のＴＰＰ交渉参加を中国はどう見るか？
　果たして現在の日本は“貿易立国”なのだろうか。２０１０年における
日本の貿易依存度（ＧＤＰに占める輸出＋輸入の割合）は２６．７９％に
過ぎない（データ：国際貿易投資研究所、以下同様）。

　他国の状況はどうかと言えば、ドイツは７１．４６％、中国は
５１．０７％。韓国は８７．８９％、タイは１２２．４％、マレーシアは
１５２．８８％、シンガポールは２９７．５６％、香港は
３６６．８２％である。日本より貿易依存度の小さい主要大国は
アメリカぐらいで、２２．３５％である。ちなみに日本の貿易依存度は
世界で１０３位、アメリカは１０７位である。

　日本もアメリカも、もっと貿易を拡大する余地はあるだろう。貿易赤字に
悩むアメリカはもっと輸出を増やしたい。そのためには競争力のある
農産品の拡大が早道である。一方日本はどうか。東北大地震の影響で
第２四半期の貿易収支は赤字となったが、バブル崩壊後、ほぼ一貫して
貿易黒字を積み上げている。輸入をたくさん増やした上でなければ、
輸出を増やすのは難しいだろう。

　日本にとって最大の輸出先は中国である。平成２１年（２００９年）の
データによれば、輸出全体の１８．９％が中国向けである
（データ：総務庁、以下同様）。アメリカは１６．１％、ヨーロッパは
全体で１４．７％に過ぎない。輸入でみても、中国優位は変わらない。
輸入の２２．２％が中国で、アメリカは１０．７％に過ぎない。ちなみに
ヨーロッパは全体で１３．９％。アメリカからの輸入はヨーロッパ
全体よりも少なく、また、中国の半分にも満たない。

　２国間において、出来るだけ輸出入のバランスが取れていた方が望ましい
という考え方に立つならば、中国貿易に関しては、たくさん
輸入している分、輸出を増やす余地がありそうだ。一方、アメリカとの
関係をみると、もう少し輸入比率を増やす必要があるだろう。

　貿易の質的な面からいえば、アメリカよりも中国との方が、相性がよい。
中国は自国に足りない高付加価値製品を日本から大量に買ってくれる。
また、中国からは、日本で作ったとすれば製造に多大なコストがかかる
低付加価値製品、農産品、日本にはない資源などを安く売ってくれる。
日中貿易は補完関係が成り立っていると言えよう。

　一方アメリカはどうか。日本は自動車、電機、機械が主力輸出品目
であるが、果たしてアメリカは、こうした製品がアメリカ市場で更に増える
ことを求めているだろうか？

　中国には１３億人を超える巨大市場がある。しかも、潜在的な成長力は計り知れない。

　日中間で貿易摩擦はあるだろうか。レアメタルの輸出制限が問題と
なっているが、これは何も日本だけをターゲットにしたわけではない。
少なくとも、中国は日本に対して、農業の開放を迫ったりはしない。
他国に対する“要求”は案外少ない。経済の発展だけを考えれば、中国との
関係を強化することが日本にとって有利であろう。

　それでは日本がＴＰＰに参加する意義とはなんだろうか？

　比較優位の原則に従えば、弱い産業を守るのは良くない。強い産業に
特化すればいいのだと自由貿易信奉者は言うが、話が乱暴過ぎる。
産業構造の転換が簡単にできるのならば、ずっと昔に日本は変わっている。
現在の農業従事者、地方の零細事業者の方にできることはどうしても
限られる。少なくとも産業構造の転換は、政府が知恵を絞り、別の方法で
進めるべきであろう。

　少し視点を変え、中国のマスコミがこの問題をどのようにとらえているのか
を調べてみよう（以下、ネット検索で大量に出て来る情報を整理した。
ブログではなくマスコミ情報、特に大学教授、研究者などの意見を参考にした）。

　どの情報をみても、一様に指摘しているのは、ＴＰＰとはアメリカによる
アジア太平洋地区の主導権維持、拡大などを狙った戦略の一貫である
といった論調である。アメリカの日本に対してＴＰＰ参加を強いるといった
行動は、中国が急速に発展していることに対する警戒の表れであるといった
見方である。

　日本に対しては、国内では反対意見も根強いことを伝えており、アメリカの
輸出拡大戦略によって不利益を被るだけではないかと心配する声が多い。
ＡＳＥＡＮ、日中韓による自由貿易協定の重要性、もっと直接的に
日中貿易の重要性を指摘する意見も多い。

　まとめて一言で言えば、アメリカによる覇権拡大の動き、ブロック貿易化の
進展を危惧するといった見方である。

　もちろん、中国のマスコミ報道を鵜呑みにすべきではない。中国も自国の
利益を強く追及するといった点ではアメリカと同じ面がある。

　国家が経済をコントロールすべきと考える社会主義国家「中国」と
自由民主主義国家「アメリカ」とでは、本質的には相いれない。ルールの
違いも大きい。為替制度にしても、金融制度にしても、産業政策にしても、
決定的な違いがある。この違いは、国家が経済をコントロールすべきか
どうかといった本質的なイデオロギーに近い部分に由来するものであり、
両国にとって、それを変えるのはほぼ不可能であろう。

　今後中国が更に発展を遂げ、産業構造が今よりも高度化するならば、
貿易比率をどんどん引き下げることができる。そのために、中国は
戦略的新興産業の発展・育成を第１２次五カ年計画の重要戦略の一つ
としており、同時に内需主導型経済への転換を急いでいる。

　日本並みに貿易依存度を低くしたところで、経済は問題なく回っていく
時代が間もなく来るだろう。

　経済面では、人民元の国際化を進めている。外交面では、ＢＲＩＣＳとの
首脳会談を定期的に開き、関係を強めており、上海協力機構を組織し、
旧ソ連構成国家との多国間協力を進めている。アメリカに対しては、
中国製品なしには暮らしていけないほど強固な貿易関係を構築している。
更に、アメリカ国債を大量に保有しており、金融面からアメリカの急所を
押えている。ＴＰＰ拡大で中国の体制を変えさせるなどというのは全くの
幻想であろう。

　日米関係は戦後一貫して、日本の“生命線”であった。しかし、この先
永遠にそうなのか？

　アメリカとも中国とも良好な関係を築こうとしている韓国のように、
貿易立国を目指すべきなのか？それとも、日米関係重視を強めるのか？
あるいは日中関係重視に舵を切るのか？日本は覚悟をきめるべきである。


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