中国株投資レッスン

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業績が悪くなる中を買う

配信日：2011年11月09日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年11月9日　第186号

　　　　　　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　　　　　　目次
　　　　　　　　　　1. 業績が悪くなる中を買う
　　　　　　　　　　2.有料メルマガのお知らせ

1. 業績が悪くなる中を買う
　株式市場に対して、もっとも大きな影響を与えるのは企業業績ではなく、
金融政策であろう。足下で上海総合指数は底打ち反転を開始しているが、
最大の要因は緊縮政策が緩み始めたことである。

　温家宝首相は１０月２５日、天津市を訪問、経済情勢研究会議で
“マクロ経済政策の程度、タイミング、重点をしっかり把握し、タイムリー
（適時）に微調整を図り、マネーサプライを適正な速度で増加させ、
融資構造を最適化し、金融サービスの水準を引き上げなければ
ならない・・”などと発言した。これがいわゆる“微調整宣言”である。

　マスコミ報道によれば、１０月１〜２７日までの４大国有商業銀行の
融資規模は１４００億元となったようだが、この内最後の５営業日での
融資が６００億元となった模様。また、別の報道によれば、中国人民銀行の
通年での全国人民元新規融資増加目標額は７兆５０００億元程度に
設定された模様であり、過去の実績、１０月の予想（５０００億元程度）
などを前提とすれば、１１〜１２月には７０００億元程度の増加額が
見込めそうである。既に“微調整”は始まっているということだ。

　微調整宣言には次の２つのポイントが伏線となっている。

　一つ目は、零細企業向けの融資拡大。１０月に入ると、温州民営企業の
破綻が相次いだ。国務院は温州民営企業に限らず、全国民営企業、とりわけ
零細企業に対する支援策を打ち出した。

　温州問題では高利貸しによる影響が注目されたが、問題の本質は、
金融引き締め政策による運転資金のひっ迫、投機の失敗による損失、
人民元高、輸出鈍化による経営不振など、民営零細企業に普遍的な問題も
含んでいる。国務院はこうした零細企業の現状を深刻に受け止め、減税など
財政面でサポートするとともに、金融機関に対して、民間零細企業向けの
資金供給を緩めるよう指示している。

　二つ目は、鉄道部への資金供給。７月、浙江省温州市で発生した
高速鉄道事故を重く見た国務院は、高速鉄道整備計画を見直し、
新規プロジェクトの停止を発表、年内の投資に急ブレーキを掛けた。
関連メーカーでは、足下で新規受注がほぼストップした状態となった。

　鉄道部では、ずさんな経営体質に批判が集まったこともあり、金融機関の
融資態度が一変、資金調達が困難となった。そのため、資金不足から、
トンネル部分を中心に、進行中の大部分の工事が停止されるような事態に
陥った。

　こうした状況を放置できなくなった国務院は１０月に入り、鉄道債券の
起債がスムーズに行われるように鉄道債券に政府保証を付与し、
利息収入にかかる税金の半額を免除するなど、支援策を打ち出した。また、
１１月４日のマスコミ報道によれば、銀行は鉄道部に対する融資支援を
実行、鉄道部は起債も加え、２５００億元の資金を調達できたようである。

　こうしてみると、中国経済は局所的に悪化していることがわかる。もう少し
大きな視点から経済動向を見てみよう。

　ミクロ面では、企業業績の鈍化が鮮明となってきた。７−９月期の
Ａ株上場企業全体の業績は、４−６月期と比べ、６％減益となった。
ちなみに、前４半期比の減益は２００８年以来である。

　マクロ面では、景気は依然として踊り場にある。１０月のＰＭＩ
（中国物流採購聯合会調べ）は５０．４。９月よりも０．８ポイント
低下した。もっとも、ＨＳＢＣ調べでは、１０月のＰＭＩは改善している。
また、中国物流採購聯合会調べも、景気判断の分かれ目である５０は
越えている。この統計だけを以てして、中国経済は大幅に減速しているとは
言い切れないが、少なくとも成長速度を緩めているとは言えそうだ。

　また物価面では、上昇率は明らかに鈍化してきた。国家統計局の発表による
１０月２１〜３０日の主要食品価格変動データをみると、調査２９品目中、
１８品目が中旬（１１〜２０日）と比べ、価格が下落した。大手証券会社の
中には、１０月のＣＰＩ上昇率を５．３％前後と予想するところも
出始めた。９月の６．１％と比べると大幅下落予想となっており、
インフレは鎮静化に向かうというのがコンセンサスとなっている。

　インフレの鎮静化は需要の鈍化を意味し、経済が減速しつつあることの
証拠である。一方、政府がインフレ対策から解放され、積極的な経済政策を
発動するためのトリガーでもある。

　現在、景気悪化懸念があっても株が売られない理由は、物価が沈静化した
ことで、政策変更の可能性が格段に高まったからである。景気悪化は政府に
対して対策を促すことになる。物価が沈静化してきたからこそ、そんな風に
考えられるのであって、インフレが収まらなければ、景気が悪化しても
政府は対策が打てず、あるいは手遅れとなり、ハードランディングを
引き起こすと考えてしまう。すなわち、物価鎮静化が株価転換の鍵を
握っていたと言えよう。

　足下の状況から考えると、慣性に従って、今後経済は更に悪化する可能性が
高い。政府は今後、政策を微調整から中立へ、そして場合によっては
緩和へと変更していくことになるだろう。株式市場にとっては好条件が
続きそうである。

　業績が悪くなる中で株を買うのは勇気がいる。少し前までは、景気や業績が
悪くなる懸念で大きく売られたが、今度はそれが顕在化する中で、
買っていかなければならない。株式投資には変わり身の早さが必要だ。


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