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温州危機、政府は超速で政策対応

配信日：2011年10月26日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年10月26日　第184号

　　　　　　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　　　　　　目次
　　　　　　　　　　1.温州危機、政府は超速で政策対応
　　　　　　　　　　2.有料メルマガのお知らせ

1. 温州危機、政府は超速で政策対応
　マスコミが温州危機を頻繁に伝え始めたのは、国慶節期間中
（１０月１〜７日）である。６日朝の中央テレビでは、
“欧州を助けるのか、あるいは温州を助けるのか”といった見出しで、
この問題が大きく取り上げられていた。

　９月の後半あたりから、温州では、経営破たんで借金の払えなくなった
民間企業経営者が続出した。夜逃げをする者が急増、中にはアメリカに
逃亡する者も現れた。更に悲惨なケースでは飛び降り自殺する者も出た。

　こうした事件のきっかけとなっているのが、民間高利貸しの存在。
市場経済の導入が進んでいるといはいえ、中国は依然として公有セクターが
大きなウエイトを占める社会主義国である。民間企業は銀行から十分な
事業資金を借りることが難しく、民間高利貸しからの借入に頼る部分がある。

　温州は全国でも有数の民営企業が発展する地域。古くから民間高利貸しが
存在し、それが事業発展を支えてきた。温州民営企業の発展は目覚ましく、
一時は民営化の模範ケースとさえ見られていた。メガネ、靴、雑貨類など、
主に軽工業を中心に産業は発展した。

　ところが、米中貿易摩擦、人民元切り上げ圧力の高まりとともに、
輸出環境が悪化、本業ではなく、投資活動に力を入れる経営者が
増え出した。特に不動産投資には力が入った。グループで中国全土を
精力的に動きまわることから、“温州投機集団”として、その名は広く
全国に知られる存在となっていた。

　彼らが投機を膨らませる一方、中国政府は２００９年１２月あたりから、
不動産の投機を取り締まる政策を打ち出し始めた。その後、厳しい
価格抑制政策が矢継ぎ早に発動され、価格の上昇は止まり、投機はうまく
いかなくなった。彼らは、穀物、非鉄金属などでも投機を行っているが、
こちらも物価抑制策の影響で、思うように成果は上がらなくなった。
ちなみに今、美術品ぐらいはまだ儲かっているようだが、それも長くは
続かないだろう。

　さらに、国務院は昨年後半あたりから、金融引き締め政策を強化した。
あらゆる政策が逆風となり、資金が回らなくなったのである。９月末は
返済期限の多い時期。力尽きた経営者が続出した。

　もっとも、ここまでの話は、特別目新しい話ではない。起きるべくして
起こったといった感もある。しかし、驚いたのは国務院の対応である。
あっという間に対応策を打ち出したのである。

　まず、温家宝首相は１０月３、４日、自ら浙江省、温州を訪問、入念な
調査を行った。４日には温州で会議を開き、状況報告を受けている。
その報告を聞き終えて、その場で民営企業（零細企業）対策を示している。

　この段階で、既に、その後の支援スキームが出来上がっている。内容を
ざっと示せば、高利貸しに対する監督管理を強化すること、民営企業
（正確に言えば、中小、零細企業、以下同様）に対する支援を行うこと、
高利貸しを含め、民営企業にサービスを行う金融機関を支援すること、
財政・租税政策での民営企業支援を強化すること、金融リスク防止策を
打ち出すことなどである。

　この会議を受け、浙江省政府は７日、省、市、県、郷４クラスの政府による
電話会議を実施、すぐさま対応を開始した。２５の商業銀行に協力させ、
特別プロジェクトチームを結成、金融リスク処理や企業の生産停止への
対応のための組織を作らせた。また、銀行に対して、統一行動を
取るよう指示、生産が正常なのに資金繰りの困難な企業に対しては、
資金を無理やり回収しないよう指示している。

　国務院は１２日、常務会議を開き、民営企業発展のための金融、
財政租税政策の方針を示した。こちらは、全国規模で同じ問題が
起きることを未然に防ぐ政策である。銀行に対して、民間企業向け貸出の
リスク許容度を高めるよう指示し、貸出を支援すること、小型金融機関を
発展させること、民営企業への税制面での支援を強めることなどを決めている。

　何をすべきかの処方箋は難しくない。不良債権の処理については、世界も
中国も、何度も同様の経験をしてきているからだ。企業が傷んでいるのか
傷んでいないのかを判断し、救うべきところを救い、そうでないところを
つぶせばいい。

　難しいのは公平感である。しかし、それを気にし過ぎたら前に進めない。
不公平が生じるのを恐れず、不良債権先とそうでないところをできるだけ
早く見極め、そうでないところには大胆に資金をつぎ込む。
“腐ったみかんの原理”である。ダメなみかんは直ぐに処理し、腐敗の
連鎖を断ち切ることが重要である。

　今後、内モンゴルオルドス地方などでも同じことが発生する可能性がある。
そうした予備軍に対しても今からしっかりと対処しておけば、必要な
コストは最小限に抑えられるはずだ。

　世の中の出来事に関して、何が正しいか、何が最適な方法なのかなど、
すぐには判断できない。もちろん、政策が正しいかどうか検証のために、
最大限の努力は払う必要がある。しかし、より正確であることよりも、
より早く対応することが大切である。特に、不良債権処理は一刻でも
早い方が良い。

　欧州で今起きていることも、問題の本質は同じだ。おおよその解決策は
わかっているはずだ。ＥＵと中国とでは、政治・経済体制、経済への
コントロール力などで、大きな違いがある。民主主義の世界では民意の
確認が重要な作業となる。国家として最善の政策であることが明白で
あっても、民意がそれを適切に判断できるといった保証はない。

　温州危機への対応を冷静に評価すると、中国政治経済体制は危機対応能力が
非常に高いということに気付く。足元のインフレも、不動産バブルも同じ。
政府はコントロールする能力を持っている。

　中国で心配すべき点は、体制の有効性ではない。システムを動かす者の
質である。もし、中国の発展が止まるとすれば、共産党、指導部、組織力が
低下したときであろう。当面そんな兆しは見られないが・・・。




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