中国株投資レッスン

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成長こそがすべてを救う

配信日：2011年09月07日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年9月7日　第177号

　　　　　　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　　　　　　目次
　　　　　　　　　　1. 成長こそがすべてを救う
　　　　　　　　　　2.有料メルマガのお知らせ

1.成長こそがすべてを救う
　政府はしばらく政策を変えない方針を改めて強調した。９月１日に
出版された雑誌「求是」（今年第１７期）において、温家宝首相は
「マクロ経済の現状と経済政策について」と題する重要文章を発表した。

　上半期の中国経済、世界経済を分析し、問題点を指摘したうえで、今後の
主要業務は、物価を安定させること、結果が出るまで不動産市場
コントロール政策を続けること、食糧、農業生産を積極的に拡大すること、
産業構造調整と省エネを推進すること、改革開放を更に深めること、
民生の保障を充実させ、改善に努めることなどであると強調した。

　投資家が国家に期待するのは、金融引き締め政策をフェードアウトすること
であり、また、積極的に経済を発展させるような政策を打ち出すこと
である。それが今回の文章によって、どうやら、しばらく“お預け”と
なりそうである。株式市場にとっては、ネガティブな材料である。

　中国経済には問題が多い。金融危機への対応として行った４兆元の
内需拡大策、超金融緩和政策は、中国経済をＶ字回復に導き、大きな成果が
あった。しかし、一方で、地方政府が多大な不良債権を抱えることになる
金融プラットフォーム問題が発生した。不動産では価格上昇が収まらず、
バブルに近い状態が続いている。

　また、７月に発生した高速鉄道事故によって、一部の公共投資が拙速に
過ぎたことが明らかとなった。経済対策として需要拡大が必要だからと
言って、国家が自由に設備投資をコントロールするのは、それほど簡単では
ないことがわかったと言えよう。

　こうした経済状況の中で、金融引き締め政策が継続される。アメリカや
日本ほどではないが、中国においても国家のできることには限界がある
のではなかろうか。一部の投資家の間には、こうした懸念が生じつつある。

　おそらく、今後、金融危機のような非常事態が起こったとしても、
前回行ったような強烈な緩和策は行われないだろう。国務院はこれまでの
政策をしっかりと総括し、問題点を把握している。だからこそ、現在、
安易に引き締め政策を止めないのである。しかし、いつまでも後ろ向きの
政策を採り続けるわけではなかろう。

　少なくとも、国務院が経済をコントロールできなくなり、インフレ対策を
重視し続けてスタグフレーションに陥ってしまうようなことも、インフレが
収まらない段階で経済拡大路線に復帰し、インフレを更に助長してしまい、
ハイパーインフレを起こすようなこともないだろう。

　なぜなら、国務院は最悪の場合、強権を発動し、価格そのものを
抑えることがある程度できるはずだ。一方で、政府は必要であれば、
比較的短期間で需要を作り出すことができる。何よりも、国務院には経済を
コントロールしようとする強い意思がある。中国にはイデオロギーなど
ない。結果がすべてである。自由主義といった枠に縛られない政策の
“自由”がある。

　話は１０年ほど前に遡る。２０００年代前半、銀行改革が始まった直後は、
４大銀行の不良債権比率が軒並み３〜４割に達しているのではないかと
言われていた。一部欧米系のアナリストなどは中国農業銀行に至っては、
不良債権比率は４〜５割に達しているだろうと推計していた。彼らの見方は
多少誇大であったかもしれないが、政府のときおり発する情報から判断する
限り、それほど大きくは外れてなかったと思う。

　上場を通じ４大銀行は、その準備段階で国家から多大な資本注入を受ける
一方、不良債権を別会社に移し、自身は身軽になって、上場にこぎつけた。
不良債権はどうなったかと言えば、欧米の投資銀行も加わり、
事業再生できるもの、できないものをしっかりと選別し、蘇生、分解を
短期間で行った。当時の不良債権問題は遥か昔に解決されているといって
いいだろう。


　“何故これほどまでに早く、問題を解決できたのか”。それは経済が
“高成長”したからである。２００５年における名目ＧＤＰは、当時の
日本の半分に過ぎなかった。それが２０１０年には日本を追い越すまでに
成長している。この間の日本の成長は、円高による上昇分を除けば
ほぼゼロである。わずか５年で中国の経済規模は倍強になったということ
である。経済規模が大きくなることで、不良債権比率が小さくなる
とともに、経済が成長する過程で、不良債権の多くが再生、分解できた
のである。

　現在生じている不動産バブル問題、地方政府の
融資プラットフォーム問題は、いずれも決して無視できるようなレベルでは
ない。もちろん、これ以上の発生は食い止めなければならないし、
そのために国務院は全力で政策を打ち出している。しかし、最大の解決策は
“成長”である。成長なくして、不動産バブル、
融資プラットフォーム問題の解決はあり得ない。政府が経済を刺激し続ける
ことによる副作用を最小限に抑える努力をしながらも、中国は今後も
“高成長”を目指すであろう。

　インフレ鎮静化は時間の問題である。マネーサプライの伸び率は、既に
金融危機直後のレベルにまで低下している。新規融資純増額は昨年の
１２月以来、順調に減っており、既に資金はどちらかと言えばタイトな
状況となっている。

　インフレさえ沈静化すれば、中国は成長路線へ復帰できる。
その日はそう遠くない。


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2.有料メルマガのお知らせ
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