中国株投資レッスン

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人民元が安いから中国は強い

配信日：2011年08月10日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年8月10日　第173号

　　　　　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　　　　　目次
　　　　　　　　　1. 人民元が安いから中国は強い
　　　　　　　　　2.有料メルマガを始めました

1.人民元が安いから中国は強い
　日本政府は４日午後、円売り・ドル買い介入に踏み切り、日銀は同日の
金融政策決定会合で、追加緩和を決定した。日本は今年３月のＧ７協調
為替介入以来、ようやく円高阻止のために行動を起こしたのである。
一方中国では、為替管理は日常的に行われていると言っていいだろう。

　中国政府は、バスケット制を参考とした管理フロート制の下で、経済への
影響に十分配慮しながら、為替レートを決定することができる。
８月５日における人民元ドルレートの中間値は１ドル＝６．４４５１元。
上昇トレンドではあるが、２０１０年６月１８日の人民元弾力化直前と
比べると５．６％程度の上昇率に過ぎない。

　この間の円ドルレートの上昇率は約１４％に及んでいる。逆に言えば、
弾力化と言いながら中国はしっかりとドルとの連動制を保っている。
もともと購買力平価で比べれば、円は割高、人民元は割安である。日本の
国内企業が中国企業と競争する場合、これは極めて不利である。

　ハイアールは７月２８日、三洋電機の一部白物家電部門を買収すると発表、
市場の注目を集めた。パナソニックは三洋電機を吸収したが、余剰となる
資産があるので売却したに過ぎない。また、ハイアールは国内市場を中心に
大きく規模を拡大させ、アメリカなどを中心に海外進出も進めているが、
三洋電機の白物家電部門を買収することで、製品のレベルアップ、
ブランド力アップ、販路拡大などを図ることができる。相互にメリットの
大きい取引である。

　しかし、こうした取引が成立する背景を考えてみると、日中企業に
優劣の差があるように思う。日本側は、円高により国際競争力が失われ、
生き残りをかけてぎりぎりの経営を続けた結果として、たどり着いた
選択である。一方中国側は、人民元安、政府の非関税障壁に守られ成長した
結果、海外進出ができるほどになり、豊富な資金で優良資産を購入、
海外進出に弾みを付けようとしている。

　突き詰めて考えると、中国企業の強さは為替レートの安さに裏打ち
されている。少なくとも、中国国内の家電市場で日本企業が勝てる可能性は
非常に低い。特にボリュームゾーンではまったく太刀打ちできない。また、
海外市場においても、中国企業製品は圧倒的な価格競争力を持つ。

　今後のことを考えてみよう。この先中国は為替を更に弾力化させる
だろうか。これまで通り、自国の利益を守るため、自国の都合で
為替レートを操作する状況が続くであろう。その範囲で人民元はドルに
対して多少強めに動くことになるだろう。

　一方日本はどうだろうか。介入による効果がどの程度であるのか
よくわからない。円ドル為替レートは基本的に自由な為替取引によって
決定されるからだ。ただし、自由というのは市場参加者の多数決で決まる
ということである。資金量の多い市場参加者の意思が強く反映する
ということでもある。それを公平というのであれば、何も言うことは
ないが、国益を優先させるべきといった考えであれば、現在の
為替決定メカニズムを何とか変えるよう努力すべきであろう。少なくとも、
中国のマネはできなくとも、韓国は参考にできるかもしれない。

　問題は日本がこのような状況をどう考えるのかといった問題でもある。
もっと言えば、誰が日本全体の利益を考えるのだろうか・・・。いくら
優秀な経営者でも、一国の為替レートに関してはどうにも変えがたい。

　中国政府は単に為替レートを管理しているだけではない。一方で、人民元の
国際化を進め、中国企業の海外進出を奨励している。人民元建ての
貿易決済を認め、中国企業の海外進出を支援することで、人民元上昇の
デメリットを小さくし、人民元上昇期待により海外から流れ込む投機資金を
海外に還流させる仕組みを作ろうとしている。

　人民元は世界に出回っても、あくまで香港などオフショアでの流通を
盛んにさせ、本土との間に壁を設ける。あくまで内外の資金の流れを政府が
コントロールできるよう規制を残す。特に重要なのは資金の流出である。
株取引のように流動性の高い取引は外国人に対して厳しい規制を長期に
渡り残すであろう。

　中国政府が中国全体の利益を代表して、経済、金融制度を作り上げ、それを
国際社会でも推し通す。これまでそうしてきたように、今後もそうで
あり続けるであろう。こうした強い政府が中国経済を発展に導いている
からこそ、多少の汚職があっても、表現の自由が妨げられていても、人権が
外国よりも制限されていても、また大きな事故が発生しても、総体として、
社会の安定は損なわれないのである。多くの人民が求めるのは、
自由な国家ではない。強い国家であり、豊かな国家である。



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