中国株投資レッスン

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高速鉄道衝突事故のインパクト

配信日：2011年08月03日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年8月3日　第172号

　　　　　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　　　　　目次
　　　　　　　　　1.高速鉄道衝突事故のインパクト
　　　　　　　　　2.セミナーを開催いたします
　　　　　　　　　3.有料メルマガを始めました

1. 高速鉄道衝突事故のインパクト
　今更詳しく事故の説明をするまでもないだろう。７月２３日夜間、浙江省
温州市で高速鉄道衝突事故が発生、死者数は４０人、負傷者数は２００人
近くに及んだ。日本でも、連日、詳細な報道がなされている。ただし、
全体を通して、事故原因から、手抜き工事、汚職問題、インターネットを
通じた民衆の不満に至るまで、どうもネガティブな報道が多いようである。

　こうした日本の報道だけから判断すると、今回の事故は中国の経済体制や、
政治体制を脅かしかねないような印象さえ受ける。実際、中国国内や海外の
反応はどうだったのだろうか・・・。株式市場を通じ、投資家の観点から
この問題について考えてみたい。

　まず、欧米機関投資家が主要なプレーヤーである香港市場の動きを追って
みると、意外にも、事故の影響はほとんど見られなかった。事故後最初の
取引となる２５日のハンセン指数は前営業日比▲０．７％の下落に
留まった。ちなみに、前週末のＮＹダウが▲０．３％下落していた点を
考慮すれば、通常のボラティリティーの範囲内の動きであった。

　翌２６日、ハンセン指数は１．３％上昇しており、この時点で市場は事故の
影響を完全に織り込んでいる。その後もハンセン指数に異常な動きは
見られない。結局、１週間の騰落率は前週と比べほぼ変わらず、わずか
４．５５ポイントの下落に留まった。ちなみに、ＮＹダウは▲４．２％の
下落、曜日を１日ずらし、２１日と２８日の終値で計算しても、
▲３．８％の下落であった。

　もちろん、個別銘柄ベースでみれば、影響はあった。列車を製造する
中国南車、鉄道インフラ建設の中国中鉄といった関連銘柄は当然大きく
下がっている。しかし、重要なことは、下落した銘柄は関連銘柄に限られた
ことである。この事故をきっかけに資金が香港市場から流出するような
ことはなかった。すくなくとも、香港市場における投資家は、この事故が
中国の経済体制や政治体制に影響を及ぶような深刻な問題とは、全く
とらえていないと言えそうだ。

　本土に関しては、チャートだけ見ると影響はあったような感じも受ける。
２５日の上海総合指数は▲３．０％下落しており、下落幅としては
１月１７日以来の大幅なものとなった。ただし、その後の動きをみると、
完全に下げ止まっており、１週間の下落率でみると、▲２．５％と全く
平凡な下落率、少なくとも正常なボラティリティーの範囲内であった。

　ちなみに、２５日の急落は、すべてが事故の影響ではないだろう。
テクニカルに言えば、７月以降狭いレンジでのもみ合いが続いていたが、
そこから下放れしたことが、下げ幅拡大の主要因だと思われる。また、
物価が下がらないこと、不動産に対する厳しい政策が打ち出されるといった
見通しなどが、マーケットを下押しした部分も大きい。

　個別銘柄に関しては、香港と同じ。高速鉄道関連銘柄と称される
３７銘柄については大きく売り込まれている。しかし、それらの中で
主要銘柄の動きについて、もう少し細かく見れば、いずれも２営業日で
事故の影響をほぼ織り込んだような動きであった。総括すれば、本土に
関しても、香港同様、事故が株式市場に与えた影響は極めて
限定的であったと言えよう。

　日本の報道では、この事故によって、鉄道部による汚職、手抜き工事、
ファミリー企業の存在から、指導部の派閥抗争に至るまでいろいろな矛盾が
やや悪意を持って語られている。また、インターネットを通じた情報から、
民衆の不満が爆発寸前であるかのような報道も見られる。しかし、これらは
中国の一面を示すものに過ぎない。

　重要なことは、こうした問題が、中国全体では、どのように
とらえられているのかといった点である。どの程度のインパクトがあるのか
といった点である。

　中国社会は、日本と比べ、極めて多様である。いろいろな意見が
混在する。社会正義についても、道徳観念についても、公平感についても、
非常に大きなばらつきがある。地域、民族、所得水準、教育水準の違い
によって、人の性質が大きく違うのである。

　日本人的な発想をする中国人は本土にも多数存在する。しかし、
そうした意見だけをピックアップして報道を続ければ、中国の実体を
見失ってしまうだろう。

　また、中国人は中国の実態を知らされてないのだと思う日本人は
多いようだが、それは中国社会に対する偏見であろう。汚職も、
手抜き工事も知っている人は多い。もっとも、関心のない人も多数いる
だろうが・・・。むしろ、当然であるが、日本人が知らないことを彼は
沢山知っている。中国は中国共産党の一党独裁体制でありながら、実際は
民意が共産党に対して強く影響を与える形で国家が運営されている。

　今回の事故で共産党は必死の対応を行わざるを得ない。再発などあれば、
その時こそ、日本のマスコミが言う通り、体制自体に影響が出るような
問題となるかもしれない。今回の事故がきっかけで、安全対策や景気対策の
在り方、経済発展の進め方などに変化が起こるかもしれない。

　いずれにしても、そうした変化を真っ先に教えてくれるのは、日本を含め
海外のマスコミではなく、株価である。中国をよく知る投資家が株を
投げ売りするほどではない限り、中国は大丈夫だ。


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