中国株投資レッスン

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これは金融戦争なのか？

配信日：2011年07月27日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年7月27日　第171号

　　　　　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　　　　　目次
　　　　　　　　　1.これは金融戦争なのか？
　　　　　　　　　2.セミナーを開催いたします
　　　　　　　　　3.有料メルマガを始めました

1. これは金融戦争なのか？
　７月２２日付の人民日報海外版では、アメリカの格付け会社に対する厳しい
批判が掲載されている。“中国株は売りだと叫ぶことによって、共謀して
利益を貪っている”。格付け会社が売りのレポートを書く一方で、
ヘッジファンドが空売りを仕掛け、儲けているといった意味合いである。
http://finance.people.com.cn/stock/GB/15223526.html

　発端は米ムーディーズによる格付けの低い中国企業６１社を対象にした
調査レポート。コーポレートガバナンスの欠如、不透明なビジネスモデル、
収益、キャッシュフローの質の悪さなど２０の項目をチェックし、特に
問題の多い企業６社を名指しで公開した。この内容は日本でも、
７月１２日付の日経新聞で詳しく報道されている。

　このレポートを出した後に、ムーディーズは中国銀行業界に対する
ネガティブなレポートを発表した。また、７月１８日にはフィッチが
中国企業３５社に関して、やはりネガティブなレポートを発表した。
こうした一連の報道によって、海外上場の中国概念株は空売りされ、株価は
急落した。

　これらのレポートに対して人民日報がどんな批判をしているのか、
ポイントだけを書き出してみよう。

　ある機関投資家は“根拠にかける、間違いが多い、ロジックが混乱
している”と指摘している。また、あるアナリストは、“感情的すぎる、
指摘された問題は以前から報告されている問題であり、しかも一部は
間違っている”と指摘している。

　また、中国人民大学財経学院の趙錫軍副院長は人民日報の記者の取材に
対して、“自己の経済利益を考えて、故意に偏向したレポートを
書いたのか、そうでなければ専門的能力に欠ける”と答えている。

　さらに、民族証券ストラテジストの王小軍氏は次のような意見を
披露している。“アメリカは８月２日までに債務上限の引上げを
決定しなければならないが、この時期に、できるだけ海外からアメリカに
資金を還流させておきたい。そのために他国のリスク事件を作り
出している。その対象がＥＵであり、中国である・・・。”

　業界関係者の話として、次のような内容も紹介されている。“ドル安が
進む中、香港株を空売りし、更にＡ株も空売りする。もっと極端に言えば、
中国経済全体にネガティブな風評を流す。そうすれば、ボーダレス化した
資本は、巨大な投機チャンスを得られるだろう・・・。”

　なんだか週刊誌ネタのようではあるが、これは紛れもなく人民日報の記事で
ある。最も保守的な言い方をしたとしても、“共産党は人民がこうした
意見を聞き、共感することに反対していない”とは言えるだろう。

　重要なことは、記事の内容が正しいかどうかではない。残念ながら、
現在集めうる情報を以てしては、こうした意見が正しいのか
間違っているのか検証しようがない。

　重要なことは、中国が国際資本に対して強い警戒感を持っている
ということである。

　格付け会社によって、結果として、ＥＵ経済は大きなダメージを
受けている。また、中国にとってはオフショアではあるが、香港市場が
影響を受けており、間接的に中国企業の資金調達や、金融機関の
運用成績などに悪影響が出ている。

　こういう状況を目の当たりにしては、国務院は、中国国内の金融を
開放しようとか、為替制度を自由化しようとか、そんな発想は
到底できないであろう。

　これはもはや、“金融を使った戦争である”。中国の一部の有識者はこうした
認識に近いものを感じているようだ。世界は善意だけで形勢されている
わけではない・・・。真実かどうかは判断できないが、時には異質で
極端な意見にも、真摯な態度で耳を傾けてみてはどうだろう。


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