中国株投資レッスン

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計画経済化が進む不動産市場

配信日：2011年07月20日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年7月20日　第170号

　　　　　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　　　　　目次
　　　　　　　　　1.計画経済化が進む不動産市場
　　　　　　　　　2.セミナーを開催いたします
　　　　　　　　　3.有料メルマガを始めました

1.計画経済化が進む不動産市場
　中国の不動産政策はとても興味深い方向に進んでいる。どう興味深いのか。
少し誇張気味に言えば、市場経済を否定し、計画経済を肯定している
からである。

　国務院は１２日、常務会議を開き、不動産政策について今後の方針を
示している。もっとも、何か目新しい政策が発表されたわけではない。
ただ、やるべきことが非常にはっきりしてきた。国務院は商品住宅の価格を
断固として抑制する一方、保障性住宅の供給を増やすといった戦略を、
同時に実行することにしたのである。

　まず、商品住宅価格の抑制について。少し基本的なことも解説しておこう。
商品住宅とは市場経済を通じて供給される住宅である。土地の出し手は主に
地方政府。不動産開発の主体は地方、中央政府系列の業者あるいは民営の
業者である。買い手は一般消費者である。ただし、一般消費者といっても、
特殊な人々である。一般労働者の平均をはるかに超える所得、あるいは
資産を持っているか、あるいはお金を簡単に作り出すことのできる何らかの
利権を持った者である。わかりやすく、もっとラフに言えば、金持ちか、
有力者である。

　商品住宅市場の参加者は、どうしたら自分たちの利益が最大になるのか
知恵を絞り合い、これまで、激しい戦いを繰り返してきた。その結果が、
現在のようなバブル市場を作り出してしまっている。大都市圏においては、
ちょっと立地の良い高級住宅の価格が一般労働者の５０年分の年収と
なってしまっているのである。

　多くの欧米人、日本人は、中国の住宅バブルは深刻だと思っている
だろうが、実際はそうでもない。もともと、商品住宅は庶民とは無関係な
投機商品に過ぎない。株式市場において株価が合理的な配当利回り水準を
超えて買われているのと大して変りはない。一応住むことができるので、
株よりかは幾分ましな部分すらある。

　しかし、需要を支えているのは不動産神話である。非常に根強いし、
これほど便利な投機取引商品は国内には見当たらないため、いつまでも
バブルを続けることができそうだとも思う。しかし、それでいいのか・・・。

　国務院の答えははっきりしている。２００９年１２月より、不動産価格
抑制策が発動されているが、その時点から一貫して、価格が下がるまで
政策を続けるといった方針を明らかにしている。このバブルは中国経済に
とってプラスにはならないこと、これ以上バブルが過ぎれば、貧富の格差を
拡大させるだけでなく、価格が急落することがあれば市場参加者の多くは
かなり大きな経済的損失を蒙る可能性がある。

　その対策は、欧米人や日本人には発想しにくいものとなっている。まず、
住宅購入者に対しては、銀行借入の限度額を厳しく制限した。２件目、
３件目の住宅を買わせないためである。また、戸籍か、就業実態が
なければ、その地域の物件を買わせない。投機を防ぐために、政府は
徹底して需要サイドを管理している。

　一方、供給サイドはちょっと複雑だ。地方政府は、土地をできるだけ沢山、
高く売れば、それを原資として巨額の予算を獲得することができる。
もちろん、自分たちの給与を増やし、青天井の交際費を獲得でき、さらに
豪奢な施設を作ることもできるが、そんなことよりも、この資金を使って、
地方政府を発展させれば、幹部は共産党組織の中で出世するチャンスが
拡大する。

　国務院は、このような立場にある地方政府に対して、不動産価格について
責任を持たせ、管理させようとしている。具体的な数値目標を作らせ、
それ以上不動産価格が上がらないように管理させようとしている。それが
できなければ、組織のトップは人事上、致命的なダメージを受けることになる。

　国務院が市場取引に直接関与しようとしている点、需要にも供給にも
関与し、価格を下げることを政策目標としている点は、明らかに、
市場経済を否定した行為と言わざるを得ないであろう。

　そしてもう一つ重要な政策が打ち出されている。それは保障性住宅建設の
加速である。国務院は中央、地方政府予算を使ったり、担保保証したり
して、住宅供給そのものに関与しようとしている。そのことによって、
庶民に対して、直接住宅を供給しようとしている。簡単に言ってしまえば、
住宅市場の計画経済化である。

　住宅は波及効果が大きい。セメント、鉄、建材から、住設備、家電製品、
家具、生活雑貨に至るまで、需要が喚起される。国家が計画経済を
進めることで総需要が作り出されることになる。

　この２０年間の経済発展の結果だけから判断すれば、中国経済は、欧米、
日本に対して勝者であったと言わざるを得ない。

　その間の成功は市場化を進めたからといった見方は一面的すぎる。
これまでも必要であれば国家が総需要、総供給をコントロールするような
ことを度々続けている。そのことも中国経済成功の要因であるとみるべき
であろう。

　盲目的な市場経済の追及が国家発展に繋がるとの思い込みは危険である。
市場経済が一番だ、小さな政府がもっとも効率的だと信じ、政府が経済に
対して何も責任を持とうとしないことは、もっと危険である。

　日本政府は、中国の模倣をすればいいとは言わない。しかし、どんな
ゲームでも戦略がなければ絶対に勝てない。政府が責任を以て国家の
発展戦略を設計しなければ、国家は衰退するだけである。


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