中国株投資レッスン

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政府が決める上昇トレンドの寿命

配信日：2011年07月06日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年7月6日　第168号

　　　　　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　　　　　目次
　　　　　　　　　1.政府が決める上昇トレンドの寿命
　　　　　　　　　2.無料セミナーを開催します
　　　　　　　　　3.有料メルマガを始めました

1. 政府が決める上昇トレンドの寿命
　“現在の政治（経済）指導者は人民の選挙によって選ばれていない分、
人民に支持してもらわない限り体制を維持することはできない”。共産党
一党独裁国家でありながら、国家をここまで発展に導くことができたのは、
共産党のある意味で、非常に冷静な状況判断と、謙虚な姿勢があった
からであろう。

　“人民に支持してもらうためには、経済を安定的に発展させることが最も
効果的である”。だから、指導者は“中国経済の発展に責任を負っている”
といった発想を強く持つことになる。中央政府は五カ年計画、年度計画を
策定し、経済を自分たちの作った設計図どおりに作り上げようとする。
そのために経済をコントロールしようとする。

　彼らのやっていることは、化学の実験のようである。まず仮説を立てて、
実験を行い、その成果を分析し、良ければその方法を推し進め、ダメなら
違うアプローチを考える。現在の状況は、“戦略的新興産業の育成・発展を
進める”、“地域開発を強化する”、“所得を引き上げ、消費を高度化させる”
といった３つの実験を始めたところである。

　残念なことに、この実験を大々的に始めるためには、まず、下準備が
必要である。それはインフレの抑制である。上の３つの実験を実施すれば、
いずれもインフレを加速してしまう。だから、まず、しっかりと、
インフレを抑制しなければならないのである。

　そうはいっても、３つの実験をいつまでも放置しておくわけにはいかない。
見極めが難しいところであるが、どうやらインフレの封じ込めにめどが
立ってきたと指導層は判断したようだ。これですぐさま本格的に実験が
始められるだろうと市場関係者は期待を強めている。しかし、まだ、実験の
妨げとなるものが２つほど残っている。

　一つは、不動産市場の過熱である。正確に言えば、商品住宅市場の
過熱である。２００９年１２月から厳しい政策が打ち出されているが、
足元でようやく効果が表れ始めている。こちらも、見極めが難しい局面に
入っている。ちなみに、日本では不動産バブル崩壊を懸念しているが、
もしそういうことが起きれば、地域開発政策を積極的に行うことができる。
不動産取引は金儲けの基本である。すぐに上昇に転じるであろう。

　もう一つは、地方政府の金融プラットフォームにおける不良債権問題
である。これは、２００８年１１月に発表された４兆元の内需拡大策が
もたらした最大の弊害である。中央政府は地方政府に予算拡大を
指示したが、これがいけなかった。一部の地方政府は中央の指示があった
とばかりに、無謀な銀行借入を行った。中央が黙認するのをいいことに、
ダミーの金融会社を作り、そこが銀行から資金を引っ張る仕組みで
後先構わず資金を借り入れたのである。こうして集めた資金の投資先が
金利負担を超えた収益をもたらすはずはない。２０１０年末現在、
金融プラットフォームによる債務総額は５兆元弱となっており、不良債権を
処理する必要がある。

　これは今後も後を引く問題である。経済発展には“カネ”がかかる。
どこからカネを引っ張ってきたらいいのだろうか？資金使途を明確にした
上で、地方政府に対して独自に社債発行を許可する方針が示されているが、
調達できる金額には限度がある。カネの問題は今後も発展の大きな制約と
なりそうである。

　７月からはインフレが鎮静化するのではないかといった期待が
高まっている。今後は、今年進んでいない年度計画や第１２次五カ年計画の
具体策がたくさん打ち出されるようになるだろうが、中央はどのくらいの
スピードで政策を実行したらよいのかその加減が難しい。経済発展への
アクセルを強めに踏めば、再び、インフレ、資産価格上昇、過剰融資問題が
再燃する。アクセルを踏まなければ住民の期待に応えられない。

　巡航速度はどこにあるのだろうか。上海総合指数は今年後半、
上昇トレンドを取り戻すと予想しているが、“いつまで上昇するのか、
天井はどこなのか”を決めるのは、政府の経済操縦次第である。


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