中国株投資レッスン

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ディスクロージャーを強化すべき

配信日：2011年06月29日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年6月29日　第167号

　　　　　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　　　　　目次
　　　　　　　　　1. ディスクロージャーを強化すべき
　　　　　　　　　2.読者ご質問への回答
　　　　　　　　　3.有料メルマガを始めました

1. ディスクロージャーを強化すべき
　サイノフォレストという総合林業会社がカナダトロント市場に
上場している。サイノといった名前が示す通り、中国に関連のある企業
である。主に雲南省などで大規模な造林地の管理運営などを行っている。
この会社の株価が６月２日から急落、２４日現在、８２％下落した水準で
推移している。大株主の一人に世界的に著名なヘッジファンドマネージャー
であるジョン・ポールソン氏が名を連ねていたことで、マスコミが
この問題を大きく報道している。

　事件の発端は、香港の調査会社、マディ・ウォーターズが６月２日付
レポートで、サイノフォレストが資産規模を過大に評価していると
指摘したこと。サイノフォレストが中国の雲南省臨滄市から購入したと
報告していた土地の面積が同市の記録と合致していないと断定している。

　ちなみに、マディ・ウォーターズはこの情報を公表するとともに、
サイノフォレスト株の空売りをかけたことから、株価は急落したようだ。

　会社側は、“マディ・ウォーターズのレポート内容は正しくない”と
否定しており、また、一部のアナリストはサイノフォレストを擁護する
意見を発表している。同社は独立調査委員会を設立、中立的な立場から
客観的な調査を開始したが、調査結果がでるまで、３カ月かかる
そうである。事件は依然、決着がつかない状態が続いている。（これらの
情報は無料ネット検索から入手。ブルームバーグ社などの記事を参考にした。）

　最近、もうひとつ同じような事件が起きている。
超大現代農業（００６８２）という中国本土で農業ビジネスを手がける
民営会社が香港市場に上場しているが、香港のマスコミが「同社の公表する
農地面積は実際よりも過大である」と報道したことから株価が
急落している。報道直前である５月２５日の終値は４．６３ＨＫドルで
あったが、２６日には２１．８％下落した。その後も株価は回復せず、
６月２４日の終値は３．１４ＨＫドルと、報道直前と比べ
３２．２％下落した水準で推移している。

　もちろん、会社側は即座に否定しているが、依然としてこの報道の真偽は
はっきりしていない。残念なことに、これまで同じような報道が何度も
繰り返されており、そのたびに株価は急落している。（これらの情報も
無料ネット検索から入手。ＡＡＳＴＯＣＫＳなどの記事を参考にした。）

　どちらの事件にも共通する点がある。それは、民営企業が政府から土地を
取得して事業を行っているという点である。もっと正確に言えば、誰も
土地を買うことはできない。中国は現在でも土地公有制を堅持している。
購入できるのは５０年〜７０年の土地使用権に過ぎない。

　問題は土地公有制にある。公有制というが、その土地を監督管理する部局が
必ずしも一元化されていない。国有資産管理局という組織があるが、これは
登記先に過ぎないといった面がある。農地、森林であれば、地方政府、
国務院などの組織の行政権が複雑に入り組んでいるはずである。

　もちろん、土地使用権の購入に当たり、会社は法的措置をしっかり
行っているはずである。しかし、そうした過程で、表に出せないような
多額の資金が発生するだろう。その資金の会計処理には非常に困るはずだ。
土地の面積、地価（使用権価格）の調整で誤魔化したくなりそうだ。また、
実質的に使用は可能であるが、法的書面で使用権を明確にすることが
どうしても難しい場合も出てくるかもしれない。それでも、その事業を
行わなければならないとしたら、どうすればいいのだろうか。

　民間企業が中国の土地（使用権）を取得するのがどれだけ困難な
ことなのか、中国でビジネスをやったことがある方なら容易に
理解できるだろう。また、地方政府、国務院などの組織と持ちつ持たれつの
関係を築けたときに、どれだけ膨大な利益が得られるかも、簡単に
理解できるだろう。

　今回の事件でもっとも重要なことは、我々中国ビジネスに詳しい者には
理解できることを、一般の投資家にも理解してもらうよう努力していない点
である。業者側の言い訳をいえば、とても中国の実態をそのまま表に出した
のでは、アメリカ、日本、カナダなどの法律では、そんな会社の株式など、
発行できないことになってしまう。そこはあいまいにせざるを得ない
ということになる。

　限界があるのはわかっているが、それでも、もう少しリスク開示をしっかり
行うべきであろう。それと同時に、地方政府、国務院と利害関係を
しっかりと結べるビジネスは莫大な利益が得られるということも・・・。

　（２つの案件は依然として、結論がでていない。実際は、経営者の不注意、
不正である可能性もある。ここで書いた内容は、２つの案件を超えた
一般論である。）

　（中国にはいろんなタイプのビジネスがある。特に国有企業が営む事業には
こうしたリスクは皆無といってよい。ここで示したリスクは、あくまで
一部の民営企業に係わるものである。）


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2. 読者の方からご質問をいただきました
　前回の物価の話について、読者の方からご質問をいただきました。
ご質問の内容：『豚肉の生産サイクルに変化』とは具体的にどういうこと
なのでしょうか、「気象災害による減産」などのことでしょうか。

回答：２００８年は、病気が蔓延したことで豚肉の供給が減り、価格が
上昇したと言われています。しかし、その後、養豚業者は急速に供給を
増やしたため、１年後の２００９年には逆に値崩れが起きました。
２０１０年夏には下げ止まり、その後上昇に転じたのですが、その理由が
またちょっと複雑です。飼料や飼育に必要なエネルギー価格が上昇、
生産コストが上がったことで養豚は儲からない商売となりました。そこで
多くの業者が生産量を減らしたため、価格が上昇に転じたと言われています。
春は、子豚の生まれる季節ですが、今年は病気が流行り、生産量が減る
といった事態が起きたそうです。その結果、足元で豚肉価格が急騰した
ということです。こうした一連の変化を文章では生産サイクルの変化と
一言でまとめました。
（ブログに同じ内容の記事を書いております。）
（http://www.trade-trade.jp/blog/tashiro/2011/06/post_127/、
６月２０日、豚肉急騰は投機のせい？）

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