中国株投資レッスン

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財政政策の出番近づく

配信日：2011年06月15日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年6月15日　第165号

　　　　　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　　　　　目次
　　　　　　　　　1. 財政政策の出番近づく
　　　　　　　　　2.有料メルマガを始めました

1.財政政策の出番近づく
　中国は昨年１２月、経済政策を変更した。現在の政策スタンスは、建前上、
積極財政政策と穏健な金融政策とのポリシーミックス。しかし、実際は、
インフレ対策を重視した金融引き締め政策オンリーである。

　政府はインフレを推し量る指標として、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率を
用いている。具体的に言えば、上昇率を４％以内に収めることを目標として
いる。もちろん、３％台に落ちてこない限り、引き締め政策を止めない
ということではない。しかし、少なくとも上昇率が４％台に下がり、かつ、
今後も下げ続けるといった見通しが出てこない限り、現在の政策スタンスは
変わらないだろう。

　そもそも現在の物価上昇は、本質的に何が原因なのか、わかりにくい。
ＣＰＩ上昇の要因を細目に分解してみると、食料品と居住関連の値上がりで
上昇分のほとんどが説明できてしまう。輸入物価の上昇が原因と政府は
強調するが、食料品や居住関連の上昇との因果関係が不透明である。
インフレ期待の高まりが物価上昇の原因であるといった意見も多いが、
衣料品、電気製品などは食料品、居住関連ほどには値上がりしていない。

　中国の製造業は、輸出産業に厚みがあり、また、国内産業では多くが
過当競争状態にある。供給過剰が中国経済の大きな特徴のひとつでもある。
いつまでも物価上昇が続くと考える方が不自然であろう。

　厳しい金融引き締め政策を続けていると、ある時、急にそれが効き始め、
数カ月で、適正水準以下に落ち着くといったことが過去に起来ている。
６月のＣＰＩ上昇率は、足元の食料品価格が干ばつなどの影響で
上昇していること、前年の数字が低かったことなどから、高く出る可能性が
強いが、７月以降は急速に低下するのではないかと予想している。

　そのように考える理由は、足元の経済に変調が見え始めたからだ。
ミクロベースでは、金融引き締め政策が効き始めている。金利が
上昇している上に、資金繰りがタイトになっており、資本財関連の企業を
中心に、売上に影響が出始めている。また、マクロベースの統計でも、
生産に陰りが見え始めている。引き締め政策により、経済がオーバーキル
されつつあるとの認識である。

　多くの投資家にとって、最大の関心事は金融引き締め政策がいつ
フェードアウトするかといった点であろう。しかし、今回は、
金融引き締め政策のフェードアウトが認識される前に、積極財政政策が
前面に出てくることで、政策の変更が明らかになるのではなかろうか。

　７月後半から８月末にかけて、本土企業の中間決算が発表される。
その発表に先駆け、業績変動の比較的大きな企業は、そのことが
はっきりした段階で、業績予告を行わなければならない。それが
６月後半あたりから顕著になるが、その時点で、企業業績の
振るわないことが鮮明になるかもしれない。

　７月のＣＰＩ上昇率が発表されるのは８月中旬。上昇率が鈍化するのを
確認できれば、その後具体的な財政政策が目立ち始めるのではなかろうか。
今年から始まった第１２次五カ年計画では、内需主導型経済への転換が
テーマである。地域政策の強化、戦略的新興産業の発展育成政策など、
五カ年計画の柱となるこれらの政策が今まで全く進んでいないわけ
ではない。ただし、中央はインフレ対策を重視しており、インフレを
助長させる可能性があるこうした政策を思い切って進められないでいる。
また、２０１１年の投資計画の中で進捗が遅れているものもある。それらが
後半たくさん出てくる可能性がありそうだ。

　この先、もっともインパクトが大きいと思われる政策は保障性住宅の建設で
ある。国家発展改革委員会、住宅・都市農村建設部は、今年の全人代開催の
前後において、
１．これから５年間に都市部の保障性住宅
（日本の公団住宅のような安価な住宅）を３６００万戸建設する
２．今年、来年は１０００万戸、その後３年で１６００万戸を建設する
３．保障性住宅の占有率を２０％に引き上げる
といった方針を明らかにしている。

　今年の１０００万戸については、金融引き締め政策、
不動産価格抑制策などの影響で、進捗が遅れているようだが、
住房城郷建設部の責任者は６月９日、「地方政府は保障性住宅建設に
関する情報を公開し、１１月までにすべて着工させなければならない」と
明言した。中央の主管部門は今年の計画達成を危ぶみ始めている。
今年下期の重点投資計画は正に保障性住宅の建設に他ならないであろう。

　香港上場の中国株では、保障性住宅建設に強みを持つ建設、不動産や、
セメント、鉄鋼などの素材、また、建設機械などの資本財メーカーなどに
投資チャンスがありそうだ。

　ただし、足元では欧米投資家のリスク許容度が低くなっている。また、
企業業績の悪化が懸念される。買いのタイミングとしては、もう一段の
下げを確認した後でも間に合いそうである。


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