中国株投資レッスン

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財政、金融政策は本当に有効か？

配信日：2011年06月08日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年6月8日　第164号

　　　　　　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　　　　　　目次
　　　　　　　　　　1. 財政、金融政策は本当に有効か？
　　　　　　　　　　2.有料メルマガを始めました

1.財政、金融政策は本当に有効か？
　どうやらアメリカの景気は踊り場に差し掛かったようだ。先週発表された
３月の住宅価格を示す統計は予想以上に低い数字。二番底を探る動きであった。
５月の製造業の景況感を示す指数も発表されたが、こちらも大幅に悪化。
５月の非農業部門の雇用者数も発表されたが、更に追い打ちをかけるように
予想を超える低い伸びとなった。

　どうしても日本の経験が気になる。日本政府はバブル崩壊後、全く何も
しなかったわけではない。公共投資もやったし、金利も引き下げ、それを
ずっと低い水準に留めてきた。しかし、景気が自律回復し、成長軌道に
乗ることはなかった。時折、外需が好調になると、それに助けられ、経済が
回復するといったパターンしかなかった。そもそも、財政政策、金融政策の
有効性に限界があるのではなかろうか。危機への対応としては使える。
しかし、それだけではなかろうか。

　多くの専門家は、日本の長期にわたる景気低迷は日銀のせいだと主張する。
表面上の金利水準は確かに“ナノテク”レベルである。しかし、
デフレ基調が続いているので、実質金利は高い。デフレが諸悪の根源であり、
それに立ち向かわないから駄目なのだといった趣旨である。

　アメリカは違う。正式にインフレターゲットを設定しているわけでは
ないが、ＦＲＢは、デフレにだけは陥らないように、非伝統的な手法を
駆使してでも、市場に資金を供給している。

　それなのに、景気は今のところ、力強く回復する気配はない。政府による
“呼び水”もいまのところ効果を見せていない。政策にはタイムラグがある。
すぐには効かない。しかし、金融危機直後に対策を打っているのだから、
政策実行開始から２年半が経過している。この段階で自律回復に持って
いけないのだから、どうしても政策効果そのものに疑問を持たざるを得ない。

　財政政策、金融政策は何も先進国だけの政策ではない。中国も同様な政策を
採っている。しかし、先進国同様、決して理想的な結果が得られている
わけではない。ただし、アメリカや日本とは、うまくいかない理由が
決定的に違う。中国では効果が効きすぎてしまう。それに、景気は回復するが、
その質は決してよくはない。重複投資、不要不急の投資で経済が膨らんだり、
不動産、株価の急上昇を招いたり、インフレ期待が加速するといった
副作用を引き起こしたりしている。

　上手くいかないのは “アクセルを踏む方”だけではない。“ブレーキを
掛ける方”も決して理想的な結果を残していない。金融引き締めが効かない
のである。２００６年８月から金融危機発生まで、中国人民銀行は利上げを
続けたが、物価は下がるどころかどんどん上昇を続けた。ちょうど、現在と
同じような状態であった。一方、金融危機が発生、発生後わずか３カ月程度で、
金利水準を高いところから、超低金利水準に叩き落とすようなことを
したのであるが、消費者物価指数の伸び率はそれから間もなくして、
マイナス圏に突入した。

　物価のコントロールは難しい。少なくとも、金利の上げ下げ、資金の
出し入れだけではきちんと制御できない。インフレ期待の作用、つまり今後
物価が上がると思うか、下がると思うかといった人間の心理による影響が
十分大きいということである。群集心理を操るのは難しい。経済の
コントロールも難しい。数字以上に、回復の質に問題がでる。物価が人間の
心によって大きく影響を受けるのだから、総需要や総供給だって
マクロコントロールは難しい。

　結局、政府ができることは景気循環の波を少し変化させることぐらいで、
構造的な要因で経済成長が阻害されているような状況では、一時凌ぎ
にしかならないのではないか。ある程度規模の大きな国の中で、もっとも
経済をコントロールする力が強く、社会主義を実践している中国ですら、
うまくいかないという事実は結構重い。

　ただし、中国には財政政策や金融政策をはるかに超える重要な政策が
存在する。それは広範囲にわたる国家戦略である。五カ年計画の実施と
それに向けたメリハリの利いた諸政策が繰り出されるという点で
先進国とは大きく異なる。

　１９９０年代から２０００年代後半にかけて、中国は中央が激しく旗を
振ることで、改革開放路線をひた走りにしてきた。中国は輸出産業を
発展させるために、社会主義のイデオロギーを捨て去ったかのごとく、
国家主導で柔軟に現実主義を貫いた。

　金融危機発生後はいち早く、内需主導型経済への転換へと方針変更した。
それが第１２次五カ年計画の中核的政策である戦略的新興産業の
発展・育成政策であり、地域政策の強化であり、所得水準の引上げによる
消費の高度化などである。潜在需要が高いと政府が判断する
モノ・サービスをたくさん作らせ、そのモノ・サービスを作る企業を
補助金支給、市場開拓、時には産業構造すら調整する形でサポートする。

　残念なことに、こうした政策は経済を加速させるための政策である。現在の
ように、インフレが進行するような状態では行うことはできない。経済が
この先、オーバーキルされ、物価が急落するようなことにでもなれば、
こうした政策を思う存分、発動することができる。財政政策、金融政策は
むしろ補助的な政策である。国家が大きな発展戦略を以て直接経済を
コントロールしてこそ初めて、持続的な発展が可能であるといった
考え方である。

　もちろん、この方法にも問題がある。そもそも政府は本当に世の中で必要な
需要をしっかりと把握できているのだろうか。少なくとも、日本では
それができなかった。農道をいくら整備しても、無駄な空港をいくら
たくさん作っても、経済は活性化しなかった。高い政府の政策立案能力、
実行力が問われるのである。

　とはいえ、“神の見えざる手”に頼れないのなら、“政府の見える手”に
頼るしかないだろう。ただし、それがしっかりできるのは、社会主義を
実践し、徴税能力が強く、財政の健全性が高い中国だけであろう。

　日本、アメリカはどうしたらいいのだろうか。最後まで、“神”の存在を
信じるしかないのだろうか。アメリカはとりあえず、意表を突いたＱＥ３で
時間を稼ぎ、経済の自律回復を待ち、日本は震災復興で生産を回復させながら、
ひたすら輸出の回復を待つ・・・。世界の混沌は深まるばかりである。


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