中国株投資レッスン

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中国の原子力開発計画に変更なし

配信日：2011年05月25日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年5月25日　第162号

　　　　　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　　　　　目次
　　　　　　　　　1. 中国の原子力開発計画に変更なし
　　　　　　　　　2.有料メルマガを始めました

1.中国の原子力開発計画に変更なし
　福島第一原子力発電所がメルトダウン事故を起こしたのを目の当たりに
しても、中国の原子力開発計画は揺るがないようだ。

　第７回中国原子力国際大会が５月１１日開かれ、４月中旬から行われている
安全検査は間もなく終了すること、“今後１０年で原子力発電の設備能力を
７０００万ｋＷ増やす”といった計画は維持されることなどが明らかと
なった。

　原子力利用の現状をみると、現在、稼働している原子力発電所は、深セン
大亜湾、浙江泰山、江蘇田湾などの１１基。設備能力は１７００万ｋＷである。
一方、現在建設中の原子炉が２８基、建設準備中の原子炉が３８基前後ある。

　この国際大会で中国核エネルギー産業協会の徐玉明副秘書長は、具体的な
計画について次のように述べている。

　これから２０１５年までの間に建設する原子力発電所の設備能力は
４０００万ｋＷを超え、関連の設備投資は毎年７００億元に達するであろう。
更に、２０１５〜２０２０年の間に３０００万ｋＷ相当の設備能力を増やす。
２０２０年の時点では、全エネルギーに対する原子力、水力、風力、
太陽光など再生可能エネルギーが占める割合を１５％以上に高める・・・。

　福島第一原発事故が原子力開発に影響を与えなかったわけではない。
それどころか、地震発生後５日目にあたる３月１６日、国務院常務会議が
開かれ、原子力発電計画は一旦、全面的にストップさせられた。具体的には、
安全性確保に向け、現在建設中の施設も含め、すべてをチェックすること、
安全計画を作り、原子力発電に関する中長期計画の見直しを行うこと、
安全計画が出来上がるまでは新規プロジェクトの承認を一時停止すること
などが決められた。

　国家発展改革委員会エネルギー研究所の李俊峰副所長は３月１７日、
“１６日に行われた国務院常務会議の方針に従い、核安全計画が批准される
まで、新規原子力関連プロジェクトは批准されないだろう。１年以内に
核安全計画が出来上がる可能性は低く、２０２０年までに８６００万Ｋｗの
原子力発電を装備するといった目標は引き下げられるだろう。”と述べている。

　この時点では業界関係者ですら、計画の大幅縮小を覚悟したようだ。
しかし、それがわずか２か月で計画変更なしといった結論に至ったのである。
この間の政府の行動は非常に迅速であった。４月上旬には既存の原子力施設
に関する大検査を開始した。これは現在、ほぼ終了に近づいている。また、
現在建設中の２８基のプロジェクトについても大検査が始まっている。
建設準備中の３８基についても計画の再チェックが行われ、８月末ごろには
すべてが終了するようだ。こうした検査を行う過程で、国家は自信をもって
開発計画の継続を決めたのである。

　エネルギー政策は国家発展の要である。石炭が豊富にあり、石油も国内で
産出する中国であっても、エネルギー問題は成長のネックとなる。中国の
方針は明確である。安全性を高める努力を徹底させることでリスクを抑えつつ、
原子力の有効利用進めるといった道を選んだのだ。

　中国の民意はどうであろう。これまで原子力発電に反対する意見を聞いた
ことはないし、今回の開発計画続行を批判する記事も見たことはない。
マスコミに出てこないだけではないかといった意見も聞こえてきそうだが、
今や住民の不満をすべて上から押さえつけることなどできない。もし、
民意が反対であれば、必ず何らかの情報が漏れ出てくるはずだが、そうした
兆候は見られない。もっとも、原爆を保有する国であるということを考えれば、
原子力発電所を持つリスクはそれほど高いと意識されないのかもしれない。

　株式投資といった観点からこの問題を考えてみたい。現在中国で主流と
なっている原子炉の設備能力は１基あたり１００万ｋＷで、その平均価格は
１５０億元前後。現在建設中の設備は２８基あるので、設備投資は
４２００億元。建設準備中は３８基あるが、この部分の設備投資は
５７００億元。一部既に投資された部分もあろうがそれを含め、
今後１０年の設備投資額は９９００億元となる。

　関連銘柄は、東方電気（０１０７２）、上海電気（０２７２７）、
哈爾濱動力（０１１３３）など。これらの銘柄の株価は、開発計画中断で
大きく売られ、開発計画続行見込みで大きく買い戻された。設備投資の大きさ、
設備を供給できるメーカーが限られることなどを考えれば、当然の動きで
あったと言えよう。それぞれの現在の株価は３月１１日の株価に近づいており、
計画続行といった好材料は織り込みつつある。しかし、長期的な成長性は高く、
風力発電向け設備も製造するなどその他の成長点も持つ。政府は
クリーンエネルギー産業を戦略的新興産業として位置付けており、需要拡大、
補助金支給、資金調達面などで恩恵を受けることもできよう。長期的に
注目したいセクターである。


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