中国株投資レッスン

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過剰流動性対策でもある不動産政策

配信日：2011年04月23日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年4月23日　第157号

　　　　　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　　　　　目次
　　　　　　　　　1.過剰流動性対策でもある不動産政策
　　　　　　　　　2.お知らせ

1. 過剰流動性対策でもある不動産政策
　中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は、不動産融資に関するリスク管理を
徹底させるために、新たな不動産融資ストレステストを行う方針である。

　新たなストレステストでは、不動産価格下落の程度が、軽、中、重の
３段階に分けられるようだ。具体的な内容は以下の通り。
１.（軽）不動産価格が３０％下落、金利が２７ベーシスポイント（ＢＰ）
　上昇
２．（中）不動産価格が４０％下落、金利が５４ＢＰ上昇
３．（重）不動産価格が５０％下落、金利が１０８ＢＰ上昇

　銀監会は昨年の五月にもストレステストを行っているが、その時の下落率は
１０％、２０％、３０％の３段階であった。前回の（重）が今回の（軽）に
相当するわけであり、今回のストレステストは相当厳しい内容である。
当然であろうが、今回のストレステストの結果が悪ければ、当局は更に
一歩進んだ緊縮政策を打ち出す可能性がある。

　こうした厳しいテストが実施される要因として、“地方政府は不動産価格
抑制に消極的である”点が指摘できよう。

　国務院は１月２６日に開かれた常務会議で、不動産市場のコントロールを
厳しく行う方針を示した。いわゆる“新国八条”と呼ばれる政策である。
主な内容は以下の通り。
１．各都市はその地区における年間の不動産価格コントロール目標を定め、
　第１四半期内にその結果を報告しなければならない
２．二件目住宅に対する頭金は６０％（これまでは５０％）を下回っては
　ならない
３．不動産価格が高すぎたり、価格上昇が早すぎたりした都市については、
　一定期間内、住宅購入制限措置を定め実行する・・・

　この政策に従い、各都市は３月末までに、コントロール目標を国務院に
提出したのだが、大半の都市の目標は、その地域の総生産や、消費、
可処分所得の上昇率以下に抑えるといったもの。これでは今年も価格は
上昇することになってしまう。

　こうした地方政府の態度に国務院は黙っていなかった。４月上旬から
２０日にかけて、１６の省（区、市）に対して８つの検査グループを派遣、
国務院が実施する不動産市場コントロール政策の実施状況などを専門に
調査したのである。場合によっては、コントロール目標を修正させる
ということである。

　こうしてみると、不動産問題はあくまで銀行や地方政府などの問題として
とらえてしまいがちだが、それだけではない。

　現在も足元では海外から多額の投機資金が流れ込んでいる。一般的には、
その流れ込んだ資金のために、国内で過剰流動性が発生し、その結果、
不動産価格が上昇し、インフレを引き起こしているといわれているが、
順序が逆である。

　海外から投機資金を流入させるのはそれほど簡単なことではない。
直接投資や貿易に紛れ込ませるか、もっと直接的には地下銀行を
経由するか、結構“危ない橋”を渡らなければならない。金利がちょっと
高くなった程度で流入が加速するような性質の資金ではない。

　中国の不動産が儲かるから資金を潜り込ませるのである。ならば、当局が
“不動産神話”を打ち砕いたらどうなるか・・・。海外からの資金流入は
おのずと収まるはずである。不動産価格抑制策は、中国経済を安定させる
ために重要な政策である。

　蛇足かもしれないが、少し付け足しておきたいことがある。商品住宅は、
一部の金持ちのためのものであり、彼らの投機の道具でもある。そもそも
平均所得程度の庶民には縁のないものである。政府は今年から、値段の安い
保障性住宅を大量供給する方針であるが、そうした政策によって、
商品住宅の動向とは関係なく、庶民の住環境は改善されるはずである。

　中国の不動産市場は、日本やアメリカのそれとは性質の違うものである。
これ以上価格が上がりすぎないといった前提が付くが、今後、不動産価格が
逆に下がりすぎたとしても、経済に与える影響はともかく、社会に与える
影響は限定的であろう。中国は特殊である。


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2.お知らせ
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