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不動産株、買われる

配信日:2011年04月02日

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                     2011年4月2日 第154号

         「中国株投資レッスン」

       TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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         目次
         1. 不動産株、買われる
         2.お知らせ

1. 不動産株、買われる
 不動産銘柄がとうとう動き出した。

 本土を代表する指数として、上海深セン300指数があるが、
その不動産成分である300不動産指数は3月17日から
4月1日にかけて7.2%上昇した。ちなみに、この時期、
上海深セン300指数は2.4%しか上昇していない。

 個別銘柄について、同じ期間の本土を代表する不動産銘柄の株価の動きを
みると、万科企業(深センA株:000002)は7.8%上昇、
招商局地産(深センA株:000024)は12.8%上昇している。
ちなみに、香港市場に上場する
中国海外発展(レッドチップ:00688)は23.9%も上昇している。

 不動産セクターが買われた最大の要因は、日本で言えば公団住宅のような
性質である保障性住宅の建設強化。

 李克強副首相は2月24日、全国保障性住宅建設工作会議で講話を行い、
共産党、国務院の決定に従い、“大規模な保障性住宅建設を実施、今年は
1000万件の建設を行う”と発言した。

 さらに、国家発展改革委員会の徐副主任は3月6日、全人代による
プレスリリースにおいて、“これから5年間に都市部の保障性住宅を
3600万件建設する必要がある。今年、来年は1000万件、
その後3年で1600万件を建設し、2015年には保障性住宅の占有率を
20%に引き上げる。”と発言した。

 政府が繰り出す不動産政策は2009年12月以来、厳しい
抑制政策ばかりであったが、一部の領域ではあるが、積極的な拡大政策が
強調されるようになった。

 もっとも、政策発表直後は、セメント、ガラス、鉄鋼などがまず、
物色された。不動産が上がり始めたのは少し時間が経ってからであった。
不動産会社にとって、保障性住宅は商業住宅ほど利益率が高くない。
そのため、株価上昇が政策発動よりも少し遅れたのである。確かに利益率は
高くないが、ボリュームはありそうである。この政策によって、
不動産会社の将来展望が幾分明るくなったのは確かである。

 不動産銘柄が買われた別の理由として、足元の業績が良いこと、結果として
バリュエーションが安いという点も挙げられよう。
2010年12月期業績をみると、万科企業(深センA株:000002)は、
3.8%増収、36.7%増益、
招商局地産(深センA株:000024)は36.0%増収、22.3%増益。
4月1日現在の実績PERをみると、それぞれ13.3倍、15.9倍である。
香港上場の中国海外発展(レッドチップ:00688)も同様で、
2010月12月期業績は18.7%増収、65.7%増益、
4月1日現在の実績PERは10.8倍である。

 もっとも、今後も株価が上昇し続けるかどうかについて、不安がない
わけではない。

 国務院は1月26日開かれた常務会議で、不動産市場のコントロールを
厳しく行う方針を示している。いわゆる“新国八条”と称される政策である。

 各都市はその地区における年間の不動産価格コントロール目標を定め、
それを第1四半期内に公布しなければならないこと、二件目住宅に対する
頭金は60%(これまでは50%)を下回ってはならないこと、
不動産価格が高すぎたり、価格上昇が早すぎたりした都市については、
一定期間内、住宅購入制限措置を定め実行することなどがその内容である。

 新国八条に基づき、各都市は不動産価格コントロール目標を発表したが、
その内容はどこも似たり寄ったり。GDP成長率、可処分所得の伸び率
以下に抑えるといったものがほとんどである。昨年の価格と比べ、
平均すればおおよそ10%前後高い価格が目標値となっている。

 こうした水準の目標に対して今後、国務院がどのような反応を示すのか。
そのまま認めるのであれば、不動産価格(商業住宅)は今年も増勢が
期待できる。一方国務院がさらに商業住宅への規制を強めるようであれば、
株価は再び売り込まれる可能性がある。政策リスクがあることに注意が
必要である。

 株価を見ると、中国海外発展は上がりすぎである。4月1日現在の株価は、
2009年の高値まであと20%弱(修正株価ベース)、2007年の
高値まであと26%程度の水準である。香港市場の市場平均PERは本土と
比べ低い時期が圧倒的に多いこともあり、この銘柄に投資しても、大きな
キャピタルゲインは狙いにくいだろう。

 その点、週足、月足チャートを見る限り、B株の招商地産(200024)、
万科企業(200002)はまだ安い。特に招商地産に関しては、
A株の株価よりもB株の株価の方が3割強ほど割安といった面もある。
今からでも十分注目できる銘柄である。


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2.お知らせ
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