中国株投資レッスン

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本土市場、悪材料への感度弱まる

配信日：2011年03月27日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年3月27日　第153号

　　　　　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　　　　　目次
　　　　　　　　　1. 本土市場、悪材料への感度弱まる
　　　　　　　　　2.お知らせ

1. 本土市場、悪材料への感度弱まる
　２５日、預金準備率の引上げが行われた。今回の引上げは今年に入り
３回目、昨年来では９回目。調整後における大型金融機関の預金準備率は
２０％、中小金融機関は１６．５％となり、史上最高を更新した。

　今回は預金準備率の引上げであったが、発表のあった１８日の直前の
１週間は、利上げが行われるのではないかといった見方も少なくなかった。
こうした見方はその後も消滅することなく、燻り続けている。

　にもかかわらず、本土株式市場は好調である。先週（２１〜２５日）
一週間における上海総合指数の騰落率は２．４％。５営業日中４営業日で、
前営業日比プラスとなった。

　株価を決定づける要因は無数にある。足元で発表の相次ぐ企業業績は好調を
維持している企業が多い。全人代が終了し、具体策に関する情報が
マスコミをにぎわしている。こうしたポジティブな要因の存在が相場を
けん引している面もある。

　しかし、そうしたポジティブな要因よりも、ネガティブな要因がやや
弱まってきたこと、もう少し正確に言えば、ネガティブな要因に対する
投資家の反応が弱まってきたことが、相場上昇の主要因ではないかと思う。

　この点に関して、当局幹部の話が参考になる。中国人民銀行の易網副行長は
２３日、香港で開かれた中国経済発展フォーラムに出席したが、その際、
以下のように述べている。

　実質金利がマイナスであることを問題視する人もいるが、金利を高くすれば
逆にホットマネーの流入を招いてしまう。現在の金利水準は理想的である。
５、６月はインフレ圧力の最も強い時期となり、消費者物価指数上昇率は
５％を超えるであろう。しかし、下半期には上昇率は鈍化し、年間では
目標値である４％上昇に収まるであろう・・・。

　政府は冒頭で示したように、預金準備率の引上げを繰り返しており、
利上げについては昨年来３回実施している。もっと直接的に物価を抑制する
ような政策についても、１１月の時点で発動しており、食糧生産の増強、
流通の強化や、買い占め、売り惜しみ、価格つり上げなどに対する厳しい
取り締まりなどを実施している。

　本土投資家の中には、“こうした総合的なインフレ対策が年後半には効果を
現すであろう”といった見通しをする者が徐々に増えている。だから、
引き締め政策に繋がる悪材料への反応が弱くなっているのであろう。

　懸念材料がまったくないわけではない。不動産価格の動向について、一抹の
不安がある。１月２８日、“新国八条”と呼ばれる不動産価格抑制政策が
打ち出されたが、この政策によって、各地方政府は第一四半期中に、
２０１１年における不動産価格抑制目標を作らなければならない。
その期限があとわずかに迫っているが、３月２６日のマスコミ報道に
よれば、依然として北京、上海、深センなどを含む多くの都市が目標値を
発表していないようである。

　また、既に発表した３４都市についても、その目標価格はすべて対前年比
プラス。一番控えめな蘭州市ですら“９％を超えない”といった
目標である。大部分の地域が当地域のＧＤＰ成長率、
一人当たり可処分所得を超えない範囲といった目標のようである。

　これでは不動産価格は今年も最悪の場合、最大で１０％程度の上昇と
なってしまいそうである。こうした地方の態度に対して、国務院は
どのように対応するのであろうか？場合によってはもう一段の厳しい
不動産政策が出されるかもしれない。

　先週の不動産セクターの株価は平均以上に上昇した。市場は
不動産価格抑制策についても、一番厳しい時期は過ぎ去ったと
“見きり”始めたようだ。国務院の対応次第では、本土市場はひと波乱
あるかもしれない。

　もっとも、“麦踏み”ではないが、市場も踏まれて強くなる。次の大きな
悪材料に対する上海総合指数の動きをみて、跳ね返す力が強いなら、現在の
１月２５日から続く上昇トレンドは本物であろう。その時点での
ブレークアウトは安全志向の投資家にとって、最大の買い場
（本土ＥＴＦ関連など本土系商品）となりそうだ。


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2.お知らせ
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