中国株投資レッスン

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預金準備率引上げの影響は小さい

配信日：2011年02月19日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年2月19日　第148号

　　　　　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　　　　　目次
　　　　　　　　　1. 預金準備率引上げの影響は小さい
　　　　　　　　　2.お知らせ

1. 預金準備率引上げの影響は小さい
　２月１８日現地時間午後６時、中国人民銀行は２月２４日より預金準備率を
０．５ポイント引き上げると発表した。これにより、大手６行の
預金準備率は２０．０％、大型金融機関は１９．５％、中小型金融機関は
１６．０％となり、それぞれ史上最高を更新することになった。

　１月末における人民元預金残高は７１兆２３００億元。およそ、
３５００億元程度の資金が凍結されると予想される。

　今回の引上げの目的は、いくつか考えられる。まず一つ目は、
公開市場操作によって膨らみ過ぎてしまった手形発行額を減らすこと。
マスコミ報道によれば、２月は４１４０億元、３月は６６７０億元の手形の
期限が到来する。そのまま回収してしまえば大量の資金が供給されてしまう
ため、再び手形を発行しなければならない。

　恒常的に発生する貿易黒字、対内直接投資の拡大、規制の網をすり抜けて
流入する投機資金の増加などから、為替市場には強い人民元需要があるが、
人民銀行は外貨を購入し人民元を供給し続けることで、実質的に為替水準を
コントロールしている。一方で、増え続ける人民元を不胎化するために、
手形発行を繰り返している。その結果、手形残高が大きく膨れ上がって
しまったが、こうした状況を少しでも改善することが目的である。

　二つ目は、春節時の旺盛な資金需要に応えるために、これまで多めの
資金供給を行っていたが、春節が終わったことで、それを回収すること。

　三つ目は、銀行の貸出を抑えるため。１５日発表された金融統計によれば、
１月の人民元新規貸出純増額は１兆４００億元。昨年の１月の純増額と
比べれば３１８２億元減少しているものの、２０１１年の年間目標額を
７兆５０００億元と仮定すれば、１月の規模は前年目標額の１４％に
達しており、決して少ない額ではない。政府としては、資金供給量を
しっかりと管理したいということである。

　四つ目は、インフレ期待を抑えること。個人的にはそうした効果はそれほど
大きくないと思うが、本土のエコノミストたちの一部はこれも一つの
目的として加えている。

　今回の引上げはある意味で、事前に予想された引上げである。すなわち、
１１月には“１か月で２回”、それ以降、２月までは今回も含め、
“１か月に１回”のペースで引上げが行われている。従来から、３月も
引上げが行われると予想するエコノミストは多く、引上げのペースは
コンセンサス通りである。市場では差別的な預金準備率制度の導入が
噂されていた。政府の政策スタンスは投資家に対して十分伝わっていた
と思う。

　一方ある意味で、非常に意外な結果である。利上げが８日に発表された
ばかり。また、３月３日には全国政治協商会議、５日には全人代が始まる。
特に、全人代は中国の最高意思決定機関である。１年で最も重要な会議が
直前に迫っており、国務院は新たな政策発動は控えるのではないかと多くの
市場関係者は予想していた。

　更に付け加えれば、２月１５日に発表された消費者物価指数上昇率は
４．９％とコンセンサスである５．２〜５．４％を大きく下回った。
この結果を受けて、市場では金融引き締め懸念は一旦後退していた。
そうした状況なので、意外感がある。

　株式市場への影響が気になるところであるが、その影響は小さいであろう。

　１８日の上海総合指数は少し下げている。消息筋情報による取引が原因では
ないかといった見方もあるかもしれない。しかし、セクターの動きを
みると、一番影響を受けそうな銀行は少し弱いかなといった程度。
今回の発表を“事前に”織り込んだということはなさそうだ。２１日の
相場に関して、寄り付き段階では、ある程度のインパクトがある
かもしれない。

　しかし、時期的な意外感はあるが、内容に違和感はない。そもそも利上げと
比べれば、預金準備率引上げによる株式市場へのインパクトは小さい。
銀行、あるいは不動産など、一部のセクターは売り込まれる可能性が
あるが、相場全体への影響は限定的であろう。

　２１日の楽観シナリオは、“安寄り後上昇。悪材料出尽くし”。

　上海総合指数は現在、高値圏での持合い状態である。悲観シナリオは、
“一旦、預金準備率引上げを売り材料として、売り方が利用、２１日は
調整。ただし、この下げはあくまでテクニカルな動きに過ぎず、数日の
値幅調整で株価は戻る”。

　どちらにしても、本土市場への影響は限定的である。心配することは
ないだろう。


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2.お知らせ
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