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金融引き締め政策は経済失速を招くのか?

配信日:2011年02月12日

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                    2011年2月12日 第147号

         「中国株投資レッスン」

       TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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         目次
         1. 金融引き締め政策は経済失速を招くのか?
         2.お知らせ

1.金融引き締め政策は経済失速を招くのか?
 上海総合指数とハンセン指数について最近の動きを比べてみると、とても
対照的である。前者は1月25日を底に上昇トレンドが出ており、
春節明け後も、初日こそ下落したがその後大きく回復、上昇トレンドを
維持している。一方、ハンセン指数は1月19日を天井として
下落トレンドとなっており、春節明け後は下落スピードを速めている。

 どちらの市場でも、最も注目されたのは金融引き締め政策であるが、相場の
明暗を分けたのは、政策発動に対する反応の違いである。

 春節明け直前の2月8日、中国人民銀行は利上げを発表した。1月には
14日(実施は20日)に預金準備率の引き上げを発表している。
こうした金融引き締め政策、あるいは引き締め懸念に対して、本土市場が
全く反応しなかったわけではない。

 上海総合指数は1月14日以降、いったん持合いを下離れしている。
1月25日に底打ちするまでの7営業日、終値ベースで4%程度の調整が
あった。ただし、その後反転し、27日には新たな不動産価格抑制政策が
発表されたにもかかわらず、それを完全に消化。直近の利上げ発表も
跳ね返し、1月13日の水準まで戻している。本土市場は現状の
金融引き締め懸念をほぼ織り込んだと言えよう。

 一方、ハンセン指数は、本来、連動性の強いNYダウが昨年来高値を
更新しているにもかかわらず、下落トレンドを形成している。
引き締め懸念を織り込んでいく形で下げているといった状態である。

 本土の投資家と、香港市場での主力投資家である欧米機関投資家との間で、
金融引き締めに対する評価が異なるわけだが、そうした違いが生じる
最大の要因は、“金融引き締め政策の経済成長への影響、政府の
政策スタンス、マクロコントロールなどへの理解”に大きな隔たりがある
からではなかろうか。

  “今回の金融引き締め政策は、インフレ期待の沈静化、不動産価格上昇の
抑制や、インフレ、資産価格上昇を招いている根本的な原因である
過剰流動性を抑制することが目的であり、過熱する経済を抑制することが
目的ではない。経済が停滞する兆候が少しでも表れたら、政府は
そうならないような対応を取るだろう。” 本土投資家の発想は、おおよそ
こういったものではなかろうか。

 一方、欧米機関投資家の発想はもっとオーソドックスなもので、
“資産価格の上昇、インフレ期待の増大を抑えるために金融引き締め政策を
強めれば、経済は必ず減速する”といったところではなかろうか。

 両者の考え方には根本的な違いがある。政府と経済との関係、そもそも、
“経済はどんなことをしてもコントロールしなければならないし、
コントロールできる”と考えるのか、“政府の力は限られており、経済を
自由にコントロールすることは非常に難しく、むしろできるだけ政府の
関与は少ない方がいい”と考えるのかの違いである。

 今後の経済や、株価の動きを予想するには、現段階でどちらが正しいかを
考えるよりも、中国政府が“今後どのような行動をとるか”が重要である。

 “物価はどんな手段を講じても引き下げる。不動産価格もこれ以上の上昇は
あらゆる方法で防ぐ。しかし、経済の大幅減速は許さない。政府は
どんなことがあっても、経済の持続的、安定的な成長を実現させる”。

 投資家の期待は大きい。期待というよりも、“もしそれが
実現できなければ我々は政府を認めない”といった厳しい要求というべき
かもしれない。こうした考え方は投資家というよりも全人民の考え方と
言えるかもしれない。期待とも、厳しい要求とも取れるような全人民の
無言の圧力を受け、共産党、国務院は必死に経済政策に取り組んでいる。
この微妙な緊張感が中国経済成長の原動力である。

 株価見通しについて一言。“中国を知るのは中国の投資家”である。
香港市場への投資においても、“本土の意見”を参考にしたい。
上海総合指数に上昇トレンドが出るなら(出ると予想するなら)、
香港株も買いである。


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2.お知らせ
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