中国株投資レッスン

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中国の不動産価格は暴落などしない

配信日：2011年02月05日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年2月5日　第146号

　　　　　　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　　　　　　目次
　　　　　　　　　　1. 中国の不動産価格は暴落などしない
　　　　　　　　　　2.お知らせ

1. 中国の不動産価格は暴落などしない
　中国人の知り合いがいて、世間話をする機会のある方であれば、よくわかる
と思う。彼らは一様に不動産投資に興味がある。その背後には、
単に金儲けが好きなだけではなく、持家に対する強い欲求がある。

　独身男性の一番の目標は自分の家を買うことである。なぜなら、持家が
なければ結婚するのが難しいからである。そうはいっても、借家暮らしの
若い夫婦だってたくさんいる。そういう若い世帯の最大の目標はやはり家を
買うことである。

　極端な言い方をすれば、家を持つために一生懸命努力する。それが一般的な
中国人若者の姿ではないかと思う。

　２００９年１２月から始まった不動産価格抑制策は未だに続いている。
“国八条”と呼ばれる８項目からなる政策が初めて発動されたのは
２０１０年４月。それ以降、９月、２０１１年１月と２回にわたり、
その内容が強化されている。

　“銀行が資金を供給しなければ良い”。需要サイドには、頭金に対する
制限を設けたり、投機的取引の可能性が高い２件目、３件目住宅取得に
対する貸出を厳しく制限したりしている。供給サイドには、不動産業者に
対する審査基準を厳しくしている。

　投機の温床となる投機集団や海外投資家をピンポイントで抑えようと
したり、土地供給者である地方政府に直接価格をコントロールするよう
求めたり、固定資産税の創設、不動産取引税の強化など、税金面から
需要抑制を図ったりもしている。国務院は考えうるあらゆる方法で、
不動産価格の高騰を抑制しようとしている。

　これだけ多方面にわたり、厳しい抑制策を打ち出し続けていても、
不動産価格は完全には抑えきれていない。その根本的な要因は、冒頭で
示した中国人の強い持家志向にある。

　誰もが持家を欲しがる。“不動産は資産の中で最も安全で安定的に価値の
上昇が期待できる資産である”。すでに所有する者は不動産投資を最良の
投資であると考えている。

　これだけ需要の強い財が存在する限り、銀行も、投資（投機）家も、土地の
処分権を持つ地方政府も、簡単にはビジネスチャンスを手放したりしない。
こうして、本来レフリー役である政府も一方に加担して、参加者全員が
死に物狂いで綱引き競技に没頭しているような状態である。

　もっとも、いくら住宅需要が強いからといって、所得の制約がある以上、
手の届く価格には限度がある。北京であれば、現時点で、３環路内側の質の
良い新築物件を手に入れようとすれば、１平米あたり４万〜５万元
（１元：約１２．５円）も必要である。最低頭金３０％といった制約が
ある以上、外資系で能力給の大きい金融機関に勤める
エリートサラリーマンか、稼ぎの大きい自営業者ぐらいしか買えそうにない。

　こうした現状で、住宅を求めてまだ価格の安い２線級都市へ移り住む若者が
増えているそうだ。ちなみに、中国は現在、地域開発、都市化を強く
推進しようとしており、こうした流れに乗って、中国の大都市集中は
緩和されていくかもしれない。

　年配の日本人の方ならよくお分かりだと思うが、こうした状況は日本の
２０年以上前とよく似ている。しかし、日本人は変わってしまった。
住まいに対する考え方が多様化した。“長期にわたり高額な住宅ローンを
抱えたくない”、“利便性・柔軟性の高い賃貸住宅を借りた方がいい。”
こうした考えを持つ若者が増えており、全体として日本人の持家に対する
こだわりは急速に薄れている。土地神話、不動産神話もほとんど耳にする
ことがなくなって久しい。

　中国も近い将来日本のようになるのだろうか。だとすれば、都市部の住宅は
バブルの域にあり、住宅価格は長期に渡り低迷するのだろうか・・・。

　中国と日本では、不動産市場のあり方が根本的に違う。中国では管理
できているかどうかは別にして、日本と比較すれば、圧倒的な
コントロール力を持つ。極端な言い方をすれば、国務院がやろうと思えば、
不動産の市場化を止めることすらできるだろう。逆に暴落すれば、価格を
支える政策をすぐさま打ち出すこともできる。

　そうはいっても、中国人の持家に対する意識に急激な変化があれば、
不動産価格は長期に渡り低迷する可能性がある・・・。

　人々の心がどう変わるかなど簡単には予測できない。しかし、経済成長が
続く限り、所得が増える限り、あるいは将来所得が増えるだろうといった
“夢”を持ち続けられる限り、人々は持家に対する意識を変えたりしないと
思う。人間の志向は簡単には変わらない。中国の不動産価格は、政府が
どんな政策を打ち出そうとも、急落などせず、今後も緩やかに上昇していく
はずだ。それは政府の望むところでもあるはずだ。


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2.お知らせ

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