中国株投資レッスン

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来年の本土株式市場は後半上昇へ

配信日：2010年12月25日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年12月25日　第140号


　　　　　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　　　　　目次
　　　　　　　　　1.来年の本土株式市場は後半上昇へ
　　　　　　　　　2.お知らせ

1. 来年の本土株式市場は後半上昇へ
　２０１０年もあますところ後１週間となった。今年の上海総合指数は年初、
年後半が高くて、年央が安いといったＵ字型となりそうだ。もっとも
１１月中旬から年末にかけて下げているので、小文字のＵ字のような感じ
である。本土市場関係者は強気相場が続いているといった表現を
よく使うが、そうした印象はあまり強くない。

　もう少し長いスパンでみれば、天井は２００９年８月４日に場中で記録した
３４７８．０１ポイントである。以来、１年５カ月弱の間、上げ下げを
繰り返しつつも、この高値を抜けていない。ちなみに、２４日の終値は
２８３５．１６ポイントである。上昇トレンドが出そうになると一気に
崩れるということがこの間、４回起きている。

　１回目は２００９年８月。当局による株式の投機的売買の取り締まりが
要因であった。２回目は２０１０年１月中旬から下旬にかけてである。
このときは、金融引き締め懸念の高まりが要因であった。３回目は
４月中旬から７月初旬にかけてである。強力な不動産価格抑制策の発動、
株価指数先物取引導入による混乱などが要因であった。４回目は
１１月中旬から現在にかけてである。金融引き締め懸念が要因である。

　この１年５カ月弱の期間、決して業績が悪かったわけではない。今年は
全Ａ株上場企業全体で、前年とほぼ同程度の約３割の増益が
見込まれている。株価は高値を抜けていないので、当然ＰＥＲは
下がっている。２４日現在、上海市場の平均ＰＥＲは２１倍と、高い時には
５０倍を超えてくる上海市場としては割安レベルである。少なくとも
ファンダメンタルズはむしろ良好である。

　下げた要因は上述のように、政府の政策である。それらを一言でいえば、
過剰流動性への対策である。過剰流動性が発生した最大の要因は政府による
超金融緩和政策。つまり、この１年５カ月の間、政府政策による副作用が
株価上昇を阻んできたとも言えよう。

　来年の相場はどうなるだろうか。まずは副作用退治がしばらく続くことに
なりそうだ。来年に入ると、第１２次五カ年計画が開始される。３月に
全国政治協商会議、全人代が開かれる予定だが、これらの会議が終わると、
関連する投資やそれらを当て込んで素材産業が生産を拡大し始める。
それに加え、銀行が資金供給を大きく増やす可能性がある。

　現在、中国人民銀行は預金準備率を矢継ぎ早に引き上げているが、足元の
物価上昇への対応だけではなく、今後資金供給が増えるだろうことに備える
意味合いもありそうだ。

　物価、不動産価格や、もっと直接的に銀行の融資純増額の動向をみながら、
中国人民銀行は引き締め気味の金融政策を打ち出してこよう。一方で、
好調な企業業績、五カ年計画に絡む政策などによる株価押し上げ効果が
期待できることから、来年前半の株式市場は上げ下げの大きな相場となる
可能性がある。

　上昇トレンドがはっきりと出始めるのは、過剰流動性解消に向けた
中国人民銀行の政策がしっかりと効果を発揮し、政府主導による
プロジェクトの実需が本格的に出始めるだろう年後半からとなりそうだ。

　「中国のマネーサプライの水準、増加率は先進国と比べ際立って高いが、
中国には資金をプールしておく“池”がたくさんある」。中国人民銀行の
周小川行長はこのような趣旨の発言をしている。

　株式市場もそうした“池”の一つである。ＰＥＲは２１倍で業績見通しは
良い。“池”の水位はかなり低い。株式市場が活発になればそれが
資産効果となって、消費を活性化させる・・・。外需が振るわず、内需を
引き上げる政策を打ち出さなければならないような状態となれば、
中国人民銀行は株価の“水位”を上げるような政策を採る可能性もある。

　とにかく今の株価は割安である。金融危機を克服し、これだけ経済運営が
うまくいっている国の株価が１年５カ月弱も高値を抜けていない。更に、
２００７年１０月１６日に記録した史上最高値６１２４．０４ポイントと
比べれば、現在の水準は４６．３％に過ぎない。長期投資家にとっては
絶好の買い場である。


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2.お知らせ
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