中国株投資レッスン

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PPPプロジェクト第三弾、発表される！！

配信日：2016年10月20日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月20日　第445号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.『中国株二季報 2016年夏秋号』の販売開始！！
　　　　　2. PPPプロジェクト第三弾、発表される！！
　　　　　3. 中国株有料メルマガに助言しています！！

１. 『中国株二季報 2016年夏秋号』の販売開始！！
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２. PPPプロジェクト第三弾、発表される！！
　公共財について、適切な量を適正な価格で、公平に効率的に供給するのは
難しい。

　それは、豊洲市場への移転や、オリンピック会場建設の問題などを見ていれば
よくわかる。

　日本に限らず、中国でも同じである。

　リーマンショック直後、景気対策のために、中央政府は地方政府に対して
公共投資拡大を指示したが、その結果生じたのは不要不急の投資、重複投資、
不公平で非効率的な投資であった。

　理由ははっきりしている。

　投資の決定権を持つ責任者、機関が自己の利益のために公共投資を
利用したからである。

　無駄な海外出張をしても、高価な社用車を購入しても、消費拡大につながり、
経済規模を拡大させる。市場経済の外側の話なので、納税者以外は誰も
困らない。地方政府はあらゆる方法で資金をかき集めようとし、銀行は
大した審査もせず、過剰に融資する。投資を拡大させることが目的であり、
それは中央政府の指示であるからだ。

　プロジェクトの審査は甘い。政治的に力が強く、利害関係が出来上がっている
機関が公共投資に群がる。その結果、市場が必要としない投資、例えば
生産過剰産業、環境汚染産業における設備の増強が行われ、過度に豪華な
市政府建造物の建設が行われる。

　一つ一つの案件は、無駄に金額が高く、受注先の決定は不公平である。
プロジェクト形成に際して増収贈賄が蔓延ることになる。

　こんなことで経済が成長したとしても、社会にとっては害にしかならない。

　公共投資による景気浮揚には、致命的な欠点が存在する。

　どうしたらよいのだろうか？

　市場経済を取り入れるしかない。その答えがPPPプロジェクトである。

　財政部、教育部など20の部委は連名で11日、公民連携（PPP）モデル
プロジェクト（第三弾）を批准した。プロジェクト数は516件、投資総額は
1兆1708億元である。内容としては、ごみ処理、下水道管、道路、駐車場、
景観緑化といった市政府関連事業が多くを占めている。

　モデルプロジェクトに関して、名簿が発表されている。例を示すと、１番は
北京市本級（本級のほかには各区がある）のプロジェクトである。内容は
首都地区環状線高速道路（通州-大興段）で、総投資額は141億3864万元。
実施機関は北京市交通委で、担当者の名前、電話番号まで記されている。
これが516件示されている。

　国務院がモデルプロジェクトを指名することで、プロジェクトの内容と
予算規模に枠を設ける。また、2017年9月末までにプロジェクトの進捗に
おいて購買段階を完成させなければならないとしている。

　ここで認められたプロジェクトは自分たちが申請したプロジェクトである。
申請段階ではプロジェクト数は1070件、投資総額は2兆2000億元であったが、
国家発展改革委員会などがふるいにかけて、選んだプロジェクトである。
内容はしっかりとしている。

　ただし、資金調達については、実際に実行する地方政府が中心となって
行わなければならない。民間資金を呼び込む際に、地方政府はプロジェクトの
透明性、有効性、収益性などを明確にさせることになる。

　PPPプロジェクトにおける最大の利点は、収益最大化を目指す民間部門が
投資するに足るものでなければならない点にある。そうであるためには
できる限り政府系の民間企業を排除し、純粋に収益面だけを考えて投資する
民間企業の参入を増やさなければならない。

　保険会社、ノンバンクや、事業会社による産業向け投資ファンドなどの
資金が大量に流入するようなものでなければならない。そうした資金が
流入しやすくなるよう、プロジェクトの権益を証券化し、参入しやすくしたり、
そのほか、民間投資をエクジットしやすくしたりする試みがなされている。

　公共投資を供給側の理論からではなく、需要側の理論から実行するように
変えること、それがPPPプロジェクトの狙いである。

　もちろん、市場化にも弱点がある。市場の失敗が生じることである。

　しかし、中国は、例えば、新エネルギー開発を例に挙げれば、供給過剰気味
である電力業界にあって、補助金の支給、売電価格の維持、強制的な
買取指示などを通じて、割高で使い勝手の悪い風力、太陽光、ごみ処理発電
などの再生エネルギーの供給拡大を図っている。

　一方で、コストが安く安定的に電力が得られる石炭発電を抑制している。
環境面への配慮からである。

　同じようなことが、新エネルギー自動車でも、そのほかの戦略的振興産業に
ついても、行われている。勃興期の産業は市場経済の中では育ちにくい。
そこを国家が保護し、育成することで、経済の構造転換が進み、
“中進国の罠”を避けることができるのだ。

　公共投資は政府のグランドデザインの下で市場経済が最大限に生かされ
なければならない。まさにそうした理念は、中国が目指す社会主義市場経済
体制そのものである。

　日本の豊洲問題、オリンピック問題について一言。自由で民主的な資本主義
体制を標ぼうする日本にとって、こうした社会主義の弊害といえるような
問題が発生しているのは恥ずかしいことだ。

　豊洲市場、オリンピック設備に対して、保険会社や民間の投資ファンドが
投資できるような優良プロジェクトに少しでも近づける努力を東京都が
しない限り、都民からの納得は得られない。
（10月15日作成、有料メルマガから一部抜粋）。

3. 中国株有料メルマガに助言しています！！
　第十三次五カ年計画がスタートしました。

　今年は生産過剰産業の淘汰が進むと同時に

新興産業の発展が加速するでしょう。

　上海総合指数、香港ハンセン指数は年初来急落後、

弱いながら、戻り歩調となっています。

　今こそ、中国株投資のチャンスです！！

　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
情報提供を行っております。
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サラリーマン時代に始めた株式投資から多くの失敗と経験をし、株で勝つため
の独自ルールを作り上げる。

2009年10月、130万円だった株式資産は2015年に5000万円を突破。定期預金など
を合わせた資産は1億円に。

平成24年より投資顧問業（助言）を取得。現在、著者自身が実践してきた株で
成功するための投資ノウハウや有望株情報を会員向けに提供しているかたわら、
ブログやコラム等の執筆活動も行う。

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