中国株投資レッスン

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世界の株価下落と中国は無関係！！

配信日：2016年02月18日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年2月18日　第410号

　　　　　「中国株投資レッスン」

　　　　　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社　田代尚機　発行
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　　　　　目次
　　　　　1.中国株有料メルマガに助言しています！！
　　　　　2.世界の株価下落と中国は無関係！！
　　　　　3.『中国株二季報 2016年春号』販売中！！

１. 中国株有料メルマガに助言しています！！
　アジアインフラ投資銀行設立には５７カ国が参加することになりました。

　一帯一路戦略が実施されることで今後、中国は大きく発展するでしょう。

　上海総合指数、香港ハンセン指数は年初来急落していますが、

　現在の水準は今後１年間の安値近辺だと見ています。

　今こそ、中国株投資のチャンスです！！

　ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ
株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・
情報提供を行っております。
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/index.html

２.世界の株価下落と中国は無関係！！
　今年に入り人民元安が進んでいると思い込んでいる投資家が多いようだが、
事実はそうではない。

　人民元対ドルレート基準値の昨年来安値は１月７日の６．５６４６である。
その後は緩やかではあるが、人民元高が進んでいる。

　中国は人民元を安く誘導し、輸出を回復させようとしているとか、
資金流出が激しいために人民元は下落しており、それは中国経済の
加速度的な悪化を予兆しているとか、偏見に満ちた考え方があるようだ。

　前者では、「これは近隣窮乏化策であり、その連鎖が世界の貿易を
委縮させ、世界同時不況を引き起こす」といった連想を呼ぶ。

　後者では、「経済の規模、輸出額においてアメリカに次ぎ世界第２位の
中国で景気が急落すれば、世界経済に甚大な被害が及ぶ」といった連想を呼ぶ。

　ＮＹ、東京、香港、欧州の株式市場は年初から大きな下落に見舞われているが、
その理由を人民元安に求めるとしたら、それは間違っている。

　人民元安懸念が問題だとする見方もあるだろう。しかし、人民元相場は
中国人民銀行によってコントロールされている。

　８月１１日、中間レートが突然、前日と比べ１．８２％安い水準に
決められるといった事件（？）が起きたが、その際、中国人民銀行はＨＰを
通じ、「８月１１日以降、前日の終値を参考として、外貨の需給状況、
国際主要為替市場の変化を総合的に考慮して基準値を算出する」と発表した。

　当時は国務院の中に、「人民元を市場の需給に任せることで、人民元安を
実現させよう」といった考え方があったかもしれない。

　しかし、中国人民銀行は為替取引を完全に市場に任せるなどとは一言も
言っていない。「外貨の需給状況、国際主要為替市場の変化を総合的に
考慮して算出する」としている以上、システム上も管理が可能な状況にある。

　言葉で説明するよりも、中国人民銀行のＨＰをしっかり見た方が速い。
ＨＰにおける「市場動態」の「人民元為替レート・基準値」を見れば、
過去一年間における基準値の動きがチャートで示されている。もちろん、
データは過去数年に渡り、遡って取れる。
http://www.chinamoney.com.cn/fe/Channel/17383
（中国人民銀行ＨＰ）

　基準値形成メカニズムについてもきちんと書いてある。ただし、その内容は
昨年８月１１日以前と全く変わっていない。

　つまり、今でも中国人民銀行は都合により、為替レートを管理したり、
市場に任せたり、自由にコントロールできるということである。

　オンショア市場において多少の市場介入が行われているだろうが、
為替操作の中心はあくまで基準値の管理である。オフショア人民元市場
においては、自由な市場取引であることから、市場介入は頻繁に
行われている可能性はあるが、オフショア人民元市場はオンショア市場と
比べ規模は充分小さい。本土への影響はそれなりだ。また、
オフショア市場においても中国人民銀行は業者に対する監督管理を通じて、
市場をコントロールすることができる。

　中国の為替市場については、原則自由取引であるアメリカや日本などと
同様に考えるわけにはいかない。

　外貨準備が減少していることから、為替市場への頻繁な介入
（ドル売りによる人民元の買い支え）による消耗や海外への資金流出
（逃避）が心配だとする見方も根強い。

　しかし、２０１５年末の外貨準備高は３兆３３０３億６２００万ドルある。
ピークは２０１４年６月末時点の３兆９９３２億１３００万ドルであり、
確かに比較的短期間で２割近く減っているものの、金額では世界第一位である。

　第２位は日本であるが、２０１５年末の外貨準備高は１兆２６６１億ドルに
過ぎない。中国は日本の３倍以上の外貨準備を有している。

　中国は金融における資本取引を原則禁止している。貿易収支は黒字基調が
続いており、海外からの直接投資は昨年１２月こそ８．２％減であったが、
２０１４年９月から昨年１１月までの１５カ月間連続でプラスを
維持している。

　違法なルートで資金が流出しているが、これは海外の投資家が資金を
流出させているのではなく、国内の投機家による仕業である。彼らは
見つかれば全額没収されるリスクを覚悟でやっている。こうした違法行為は
１９９０年代から一貫して存在しており、時々の国際環境によって、
流出圧力は大きく変化するが、過去の状況を見れば、当局の監督管理が
強化されると収まるだろう。

　話がかなり細かくなったが、一言で言えば、金融、為替に関して、
中国の市場監督管理システムはしっかりしており、国家は市場を管理できる
仕組みを持っているということだ。資金流出など、たいした問題ではない。
人民元は国際世論を通じて中国人民銀行によって操作されることで、安定を
保たれる。懸念は無用である。

　景気については前回までに詳しく説明した通り。共産党、国務院は表面的な
成長率にこだわることなく、構造改革を進める方針である。その結果、
成長率は落ち、輸出の減少傾向は続くだろう。しかし、それは彼らの意志に
沿ってコントロールされるのであり、コントロールできずに
ハードランディングすることはない。

　海外のマスコミ報道について一言付け加えたい。世界の株式市場が
急落しているのを中国の景気減速、人民元安懸念などに求めるのには、
何か特別な理由があるのではなかろうか？

　アメリカは２００８年以降のＱＥ政策の失敗と金融システム不安を
隠したいのではなかろうか？日本はアベノミクス、金融政策の失敗を
隠ぺいしたいのではなかろうか？

　自国の株価下落の要因を他国のちょっとした経済減速や僅かな為替変動に
求める異常性に気付くべきである。
（２月１３日作成、有料メルマガから一部抜粋）。

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