中国株投資レッスン

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アメリカは利上げをして大丈夫なのか?

配信日:2015年12月10日

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                  2015年12月10日 第399号

     「中国株投資レッスン」

     TS・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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     目次
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     2.アメリカは利上げをして大丈夫なのか?
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2.アメリカは利上げをして大丈夫なのか?
 景気減速が止まらない。

 国家統計局、中国物流購買聯合会は12月1日、11月の製造業PMIは
49.6であったと発表した。これは10月と比べ0.2ポイント低く、
ロイター社がまとめた市場コンセンサスである49.8と比べ
0.2ポイント下振れした。

 9月は0.1ポイント改善、10月は横ばいであったが、11月は再び
悪化してしまった。景気判断の分かれ目となる50を下回るのは、
8月以来4カ月連続である。その水準は2012年8月以来の低さである。

 各細目指数について、結果を整理してみよう。

 水準が50以上であれば拡大、未満であれば縮小、前月と比べ高ければ
上昇、低ければ下落とし、分類してみると、以下のような結果である。
ちなみに、カッコ内の数字は、製造業PMIを構成する5要素の構成比である。

(1)拡大、上昇
   なし
(2)拡大、下落
 生産(25%)、サプライヤー配送時間(15%)
(3)縮小、上昇
   なし
(4)縮小、下落
 (製造業PMI)、新規受注(30%)、原材料在庫(10%)、
 就業人員(20%)、新規輸出受注、輸入、受注残、製品在庫、購買量、
 主要原材料購買価格、生産経営活動予想

 拡大傾向が続いているのは、生産とサプライヤー配送時間(15%)だけで
あり、10月と比べると、すべての細目指数が悪化している。

 悪化の程度が大きい項目をあげると、生産経営活動予想(48.3、
▲4.2ポイント)、主要原材料購買価格(41.1、▲3.3ポイント)、
受注残(43.0、▲1.4ポイント)、新規輸出受注(46.4、
▲1.0ポイント)などである。

 もっとも、11月の非製造業PMIは53.6ポイントで10月と比べ
0.5ポイント改善している。第3次産業が拡大するといった経済構造の
変化を考慮した上でこの統計数字を評価する必要があるが、それにしても、
製造業における経営者のマインド悪化、川上製品の価格下落、受注の減少、
特に新規輸出受注の減少は大いに気になるところである。

 あくまで、中国側の統計だけを見てのコメントではあるが、世界経済が
悪化する中で、アメリカは本当に利上げを敢行するつもりなのだろうか?

 中国は世界最大の輸出国である。その中国において、新規輸出受注が
縮小しており、その縮小幅が大きく拡大している。10月の貿易統計を
見ると、輸出は6.9%減である。今年に入り、輸出の伸び率がプラスで
あったのは2月と6月だけである。11月の統計は8日(水)に発表されるが、
マイナスは必至といった状況である。

 アメリカが利上げすれば、為替はドル高方向に振れやすくなる。政治的な
要因が大きいので何とも言えないが、人民元は対ドルレートで割安と
なり易くなる。10月までの累計では、中国のアメリカへの輸出は
5.2%増であり、輸入は6.5%減であるが、人民元安となれば米中間の
貿易不均衡は更に拡大してしまう。

 そのことよりも、アメリカの金利上昇は巨額のドル債務を抱える途上国に
対して金利負担増を強いる上に、資金の流出を招き、それに対抗する
ために、各国は金利を上げざるを得なくなる。

 また、多額の債券を保有する欧米の金融機関に損失がでることになり、
それを恐れて資産を早めに引き上げようとすれば、途上国の景気は更に
大きな下押し圧力がかかってしまう。

 アメリカにとってもここは正念場であり、ここで利上げが出来なければ、
日本と同じように超低金利が恒久的に続く状態に陥ってしまう。ここは
金利体系の正常化を果たす最後のチャンスなのかもしれない。

 とはいえ、アメリカの利上げは世界経済の混乱をもたらす可能性がある。
それによって、アメリカは2度目、3度目の利上げを行うことなく、
利下げを強いられるようになるかもしれない。

 景気が過熱気味であり、インフレ圧力も強まった段階での利上げは
株式市場にとってもプラスである。しかし、今回はそうではなく、
金利体系の正常化のための利上げである。

 もし、中国の景気が上向いているなら、世界における需要を吸引することで、
世界の景気減速圧力を軽減することができるのだが、現状では
その逆である。中国は徹底的に構造改革を進めようとしており、そのことが
輸入の減少を通じて他国に景気の下押し圧力を与えている状態である。

 頼みの綱は、EU、日本による金融緩和の加速である。もし、サプライズの
緩和があれば、世界の株式市場は大きく上昇する可能性がある。

 いずれにしても、12月の株式市場は、香港、日本、アメリカともに、
大きな変動に見舞われそうである。
(12月5日作成、有料メルマガから一部抜粋)。

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